NTTファシリティーズ、DC建設を半減するモジュール建築手法開発へ

発表内容のポイント

• 建物と設備をモジュール化し、工場生産と現場組立で工期を大幅に短縮
• 日鉄エンジニアリングと基本合意し、システム建築工法を用いた標準化を検討
• 主要設備を屋外配置して低層化し、床免震などを組み合わせたハイブリッド構造を採用

発表の背景

生成AIの普及やICTサービスの高度化に伴い、データセンターの需要が急増しています。しかし国内では、地震リスクへの対応に伴う申請手続きや建設業界の人手不足により、竣工までに3〜4年を要するケースが少なくありません。さらに、ITサーバーの急速な進化によって設計中に仕様変更が発生することも長期化の要因となっています。これらの課題を解決するため、設計から建設までのプロセスを標準化し、短期間で竣工できる新たな建築モデルの確立が求められていました。

何が発表されたのか

今回開発に着手したモデル「Hyper Ready Module」では、建物を構成する基礎、擁壁、鉄骨、外壁、屋根の5つの主要部材をモジュール化して工場生産します。建物全体を免震構造とせず、ITサーバーが設置される床部分のみを免震化（床免震）する「免制振ハイブリッド構造」を採用することで、構造評定などの申請期間や基礎工事の期間を短縮します。設備面でも、配管や配線を工場でユニット化して現場で組み立てるDfMA手法を導入し、高所作業を削減して効率化を図ります。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の視点において、本発表は「建築・建設プロセスの製造業化（プレファブリシケーション）」の先進事例として注目されます。現場での現物合わせの施工を減らし、工場での事前生産（モジュール化）と標準化された組み立て工程に置き換えるアプローチは、製造業におけるモジュール設計やセル生産の思想と共通しています。また、データセンターは製造業のDXやスマートファクトリー化を支えるインフラであり、その建設サイクルが高速化することは、製造業向けITサービスの進化や導入スピードの向上にも間接的に寄与します。

現場で確認したいポイント

• 2028年度中の実現に向けた開発ロードマップと具体的な実証計画
• 工場生産シフトによる建設コストの変動幅と、従来工法に対するコスト優位性
• 床免震や制振構造を組み合わせたハイブリッド構造の、実際の耐震性能評価

確認しておきたい点

工期最大約50%削減という数値は、標準設計の適用や設計・施工一括契約、長納期物品の計画通りの納入などを前提としており、市場動向や建物条件によって変動する可能性があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社NTTファシリティーズの公式ホームページです。
• 発表企業のPR TIMESページ：NTTファシリティーズのプレスリリース一覧です。

出典情報