HIOKIが計測器の下取りサービスを刷新。対象を218機種に拡大し手続きも簡略化

発表内容のポイント

• 下取り対象製品を従来の130機種から218機種へ大幅に拡大
• 販売店経由の手続きを廃止し、専用Webページからの直接申し込みに刷新
• 還元方法を購入値引きから、製品到着後に案内されるキャッシュバック方式に変更

発表の背景

日置電機は2025年を「サーキュラーエコノミー元年」と位置づけ、2026年1月から自社製品の下取りサービスを開始しました。長年使用された測定器を廃棄物とせず、自社技術で分解・選別して約72%をリサイクル原材料として再利用しています。今回の刷新は、この資源循環の取り組みをさらに多くのユーザーに広げ、将来的に再資源化率97%を達成することを目指して実施されました。

何が発表されたのか

今回の刷新では、手続きの簡略化と還元方法の変更が主なポイントです。申し込みは専用ページへの必要事項入力のみで完了するようになり、下取り品はユーザーが梱包した上で、希望日に専用便が回収に訪れます。還元方法は、従来の購入時の値引きからキャッシュバック方式へと変更されました。下取り品が同社に到着した後、メールにてキャッシュバックの受け取り方法が案内される流れとなります。

製造業・生産管理への見方

製造現場や品質管理において、電気計測器は生産ラインの検査や設備の保守に欠かせない重要なツールです。長年使用した計測器の更新は定期的に発生しますが、廃棄処理にはコストや環境配慮の課題が伴います。今回のサービス刷新により、対象機種が218機種に広がったことで、現場に眠る古い計測器をスムーズに処分しやすくなりました。また、メーカー自身が回収してリサイクルを行うため、製造業が推進する環境負荷低減やESG活動の目標達成にも直接寄与する仕組みとなっています。

現場で確認したいポイント

• 自社で使用・保有しているHIOKI製計測器が、拡大された218機種の対象に含まれているか
• 集荷対応が「希望日の午後のみ（時間指定不可）」であるため、現場での引き渡し体制を整えられるか
• キャッシュバック方式への変更に伴い、社内の経理処理や購買ルールに適合するか

確認しておきたい点

下取りの集荷は希望日の「午後」のみとなり、細かい時間帯指定はできません。また、下取りサービスが適用される購入対象製品や具体的な適用条件、手順の詳細は、同社のご案内ページで事前に確認する必要があります。

関連リンク

• 日置電機株式会社 コーポレートサイト：日置電機の企業情報や製品情報
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報