この記事の要点: 株式会社CORDERは、建設業の収益性を左右する積算業務に特化した「積算AIプラットフォーム」をリリースしました。同社が提供する積算代行サービスなどを通じて蓄積された物件情報や見積データを活用し、各企業の課題に合わせた積算特化型AIのカスタマイズ開発を行います。これにより、見積精度の向上と原価の最適化を推進し、属人化しやすい積算業務のデジタル化を支援します。
発表内容のポイント
- 積算業務に特化したAI・データ活用プラットフォームを新たにリリース
- 実務代行サービスを通じて蓄積された見積データを活用しAIを個別開発
- システム提供に留まらず、専門の積算士が伴走して成果創出までを支援
発表の背景
建設業界では、経営層における利益率の向上や、積算部署における見積精度の向上、原価の最適化、業務負荷の削減が重要視されています。しかし、積算のシステム化やデータ活用に取り組む企業の多くが、複雑な実務プロセスの理解不足、表記揺れによるデータベース化の難しさ、開発したシステムの品質不足といった課題に直面し、実用化に至らないケースが多発していました。
何が発表されたのか
今回提供されるプラットフォームは、同社が展開する積算代行サービス「オンライン積算課」などの運用過程で蓄積された、物件情報、業者見積、見積比較、内訳などのデータを基盤としています。これらのデータを活用し、各ゼネコンの業務課題や要望に合わせて積算特化型AIをカスタマイズ開発します。担当者に新たなデータ入力負荷をかけずに、日々の業務プロセスの中で自然にデータが蓄積される仕組みを構築できる点が特徴です。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理や調達部門においても、見積もりや原価企画、積算業務の属人化は共通の課題です。ベテラン担当者の勘や経験に依存した見積もりは、技術承継の障壁となるだけでなく、原価のばらつきや利益率の圧迫を招く要因となります。本プラットフォームのように、実務代行とデータ蓄積を組み合わせ、現場に負荷をかけずにデータベースを構築するアプローチは、製造業における見積もりDXや調達業務の標準化を進める上でも非常に参考になる取り組みです。
現場で確認したいポイント
- 自社の見積・積算業務において、担当者ごとの表記揺れやデータの散逸がないか
- 既存のシステム開発において、現場の複雑な業務プロセスを反映できているか
- ベテランのノウハウをデータ化し、組織的に活用できる体制が整っているか
確認しておきたい点
本プラットフォームは各社ごとのカスタマイズ開発を前提としており、導入にあたって必要な開発期間や初期費用、具体的な対応機能の範囲については、同社への個別確認が必要です。
関連リンク
- 株式会社CORDER コーポレートサイト:発表企業の会社概要や事業内容を紹介しています。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社CORDER |
| 発表日時 | 2026-07-01 10:10:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |