この記事の要点: 東大阪商工会議所は、2026年7月29日に「第61回工業振興月間:事例研究会」を無料開催します。本イベントでは、市場変化や深刻な人手不足に対応するため、経営戦略や製販体制にデジタル技術を取り入れ、さらにSDGsなどの環境配慮を組み込んだ「未来志向の仕組みづくり」を実践する企業の具体的事例が紹介されます。定員は30名で、同商工会議所の本所本館にて実施されます。
発表内容のポイント
- DX認定を取得した製造業2社が、デジタル化と環境配慮の取り組み事例を報告
- 砂糖類加工・販売の企業と金型製造・販売の企業がそれぞれの実践プロセスを公開
- 中小企業診断士などの資格を持つ専門家がファシリテーターとして登壇
発表の背景
東大阪商工会議所では、毎年7月を「工業振興月間」と位置づけ、成長を目指す中小企業を後押しする事業を展開しています。今回の事例研究会は、大阪府小規模事業経営支援事業費補助金事業の一環として企画されました。人手不足や市場の変化といった課題に直面する地場ものづくり企業に対し、デジタル活用と環境配慮を両立させた先進的な経営体制づくりのヒントを提示することが狙いです。
何が発表されたのか
研究会では、実際にDX認定を取得した2社が登壇します。1社目は砂糖類の加工・販売を手がける株式会社フォレストパックスで、環境配慮型製品の開発とデジタルによる効率化を両立させた製造・販売体制について報告します。2社目は金型製造・販売を行う株式会社コニックで、現場の困りごとを出発点としたDXとSDGsへの取り組み、およびDX認定取得に至るまでのプロセスを解説します。専門家によるファシリテーションのもと、実践的な知見が共有されます。
製造業・生産管理への見方
製造業の現場において、DXやSDGsへの対応は急務であるものの、具体的にどこから着手すべきか悩むケースは少なくありません。本研究会は、金型製造や食品加工といった実際の生産現場を持つ中小企業が、どのように「現場の困りごと」を起点にしてデジタル化を進め、DX認定の取得や環境配慮型ものづくりへ繋げたのかという、泥臭くも再現性の高いプロセスを学べる点が、生産管理やDX推進の担当者にとって大きな意義を持ちます。
現場で確認したいポイント
- 自社と同規模の製造業が、どのような手順でDX認定の取得に至ったか
- 現場の課題や困りごとを、どのようにデジタル技術の導入に結びつけたか
- 環境配慮(SDGs)と生産効率化を両立させるための具体的なアプローチ
確認しておきたい点
本イベントは事前申込制で定員は30名となっており、定員に達し次第締め切られます。また、工業振興月間中には他にも複数のイベントが予定されていますが、それぞれ開催日が異なるため日程の確認が必要です。
関連リンク
- 東大阪商工会議所 公式サイト:主催団体のホームページで、活動内容やイベント情報を確認できます。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 東大阪商工会議所 |
| 発表日時 | 2026-06-30 13:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |