この記事の要点: 株式会社ナビットが運営する「助成金なう」は、2026年6月29日より公募が開始された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募の申請サポートを開始しました。本補助金は、中小企業の新製品・サービス開発や新市場への進出、海外展開に向けた投資を支援するもので、賃上げ特例の活用により最大9,000万円の補助が見込める大型の支援制度です。公募期間は9月30日までとなっています。
発表内容のポイント
- 新製品開発や新市場進出、海外展開を支援する3つの申請枠を用意
- 賃上げ特例の活用により、補助上限額は最大9,000万円まで引き上げ可能
- 機械装置やシステム構築費のほか、枠によっては建物費も対象経費に含む
発表の背景
本補助金は、中小企業等による新製品・新サービスの開発、新市場への進出、海外展開を後押しし、付加価値向上や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。単なる設備の導入にとどまらず、企業としての新たな挑戦や高付加価値化を伴う事業計画を支援する背景があります。公募期間は2026年6月29日から9月30日までとなっており、事前の入念な準備が求められます。
何が発表されたのか
公募には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠が設けられています。補助上限額は枠によって異なり、革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円(特例時3,500万円)、新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円(特例時9,000万円)です。補助率は原則2分の1ですが、小規模事業者や再生事業者、または特定の最低賃金引上げ特例を満たす場合には3分の2に引き上げられます。対象経費には機械装置・システム構築費、建物費、外注費、クラウド利用費などが含まれます。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産現場において、生産性向上や高付加価値化に向けた新規のシステム導入・設備投資は不可欠です。本補助金は、自社にとって新しい製品の開発や、これまでとは異なる顧客層・市場への進出を伴う投資が対象となるため、製造業DXや新分野への進出を計画している企業にとって有力な資金調達手段となります。ただし、申請には3〜5年の事業計画策定が必要で、付加価値額や給与支給総額の年平均成長率など、具体的な数値目標をクリアする計画設計が求められます。
現場で確認したいポイント
- 自社にとって新しい製品・サービス開発や、新市場への進出に該当する計画か
- 申請に必要な「GビズIDプライム」の取得や「一般事業主行動計画」の策定が済んでいるか
- 付加価値額年平均4.0%以上、給与支給総額年平均3.5%以上の成長要件を満たせるか
確認しておきたい点
単に「設備を導入したい」という理由だけでは補助対象になりません。また、申請に必要なGビズIDプライムの取得や一般事業主行動計画の策定・公表には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
関連リンク
- 申請サポート無料相談フォーム:助成金なうの申請サポート問い合わせ窓口
- 株式会社ナビット コーポレートサイト:発表企業である株式会社ナビットの公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ナビット |
| 発表日時 | 2026-06-30 16:20:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |