ミャンマー特定技能人材の活用を提案。ST Agencyが北海道の展示会に出展

発表内容のポイント

• ヤンゴンの自社施設で調理実習や衛生管理などの専門訓練を実施した人材を紹介
• 特定技能の紹介料は完全無料で、入国前には4か月間・600時間以上の教育を提供
• 登録支援機関として、ミャンマー人スタッフによる母国語での定着支援を一貫対応

発表の背景

北海道の主要産業である飲食料品製造業や農業、介護分野では人手不足が深刻化しています。こうした地域課題に対し、同社は現地での徹底した専門教育と、日本入国後の手厚い生活・就労サポートを組み合わせることで、早期に現場に馴染み長期的に活躍できる人材の供給を目指しています。特に、言葉や文化の壁を乗り越えるための定着支援体制をアピールし、地域企業の採用活動を支援する狙いがあります。

何が発表されたのか

同社はミャンマーのヤンゴンに自社教育施設「KanDo Japanese Language School」を擁し、約30名の日本人講師が「4か月間・600時間以上」の教育を行っています。施設内には調理実習設備なども完備されており、技術だけでなく日本の現場に即した衛生管理なども指導しています。また、特定技能資格を持つ人材の紹介料を完全無料としている点も特徴です。入国後は登録支援機関として、ミャンマー人スタッフが母国語で生活や業務のサポートを行い、高い定着率の維持を図っています。

製造業・生産管理への見方

食品加工や原料処理を担う飲食料品製造業は、北海道の製造業において極めて大きな割合を占めていますが、労働力不足は生産ラインの維持や操業率に直結する深刻な課題です。本サービスは、現地の調理実習設備で衛生管理などの基礎教育を受けた特定技能人材を確保できるため、製造現場における即戦力化が期待できます。また、採用後の言語面や生活面のサポートを登録支援機関がワンストップで提供することは、外国人受け入れ体制が十分に整っていない中小規模の工場や生産現場にとって、管理負担を軽減する有効な選択肢となります。

現場で確認したいポイント

• 自社の飲食料品製造ラインで求められる具体的な技能や作業内容と、現地教育カリキュラムが合致しているか
• 紹介料完全無料の適用条件や、入国手続き・登録支援にかかる実費などのコスト詳細
• 入国までに要する具体的な期間と、自社の採用計画・増産時期とのタイミング調整

確認しておきたい点

紹介料は完全無料とされていますが、登録支援機関としてのサポート費用や入国手続きに伴う諸費用など、採用から就労開始までに発生する具体的な総コストについては、事前に同社へ確認する必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：ST Agency Japan株式会社の公式ホームページです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報