この記事の要点: 宇宙開発スタートアップの株式会社QPS研究所は、自社が開発する小型SAR（合成開口レーダー）衛星13号機「ミクラ-Ⅰ」の打上げ予定日を発表しました。米国ロケット・ラボ社のElectronロケットを使用し、日本時間の2026年6月30日午前10時15分以降にニュージーランドのマヒア半島から打ち上げられる予定です。天候などの影響による順延の可能性もありますが、順調に進めば同社の衛星コンステレーション構築がさらに前進します。
発表内容のポイント
- 小型SAR衛星13号機「ミクラ-Ⅰ」を2026年6月30日以降に打上げ予定
- 米国ロケット・ラボ社のElectronロケットを使用し、高度575kmの軌道へ投入
- 2030年までに36機の衛星群を構築し、平均10分間隔の準リアルタイム観測を目指す
発表の背景
QPS研究所は、従来のSAR衛星と比較して質量を20分の1、コストを100分の1に抑えた高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発しています。同社は、複数の衛星を連携させて高頻度な地球観測を可能にする「衛星コンステレーション」の構築を進めており、2028年5月末までに24機、2030年までに36機の体制を整えることで、ほぼリアルタイムでの地上観測データの提供サービス実現を目指しています。
何が発表されたのか
今回打上げが予定されている13号機「ミクラ-Ⅰ」は、中傾斜軌道（高度575km）への投入が計画されています。打上げを担うロケット・ラボ社は、民間および公的機関の豊富な衛星軌道投入実績を持つ企業です。QPS研究所のSAR衛星は、特許を取得した軽量で大型の展開式アンテナを搭載しており、民間SAR衛星として世界トップレベルとなる46cm分解能の画像取得能力を備えている点が大きな特徴です。
製造業・生産管理への見方
製造業やインフラ管理において、気象条件や昼夜を問わず地表を観測できるSAR衛星データの活用は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の観点からも注目されています。QPS研究所の事業は、北部九州を中心とする全国25社以上のパートナー企業による精密機器や電子機器の製造技術に支えられており、日本のものづくり技術が宇宙インフラの構築に直接貢献している好例と言えます。将来的に観測頻度が向上すれば、サプライチェーンの監視や災害時の工場周辺の状況把握など、生産管理やリスクマネジメントにおけるリアルタイムな意思決定への応用が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 打上げが予定通り実施されるか、順延情報を含めた最新の進捗状況
- 2030年の36機体制に向けた、今後の増機ペースとデータ提供サービスの整備状況
- 自社の生産管理やBCP（事業継続計画）対策において、SAR画像データが活用できるか
確認しておきたい点
打上げ日時は天候や技術的な要因により順延される可能性があります。また、衛星のナンバーは契約手続き順のものであり、実際の打上げ順は前後する場合があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：QPS研究所の公式ウェブサイト
- 関連ページ：本打上げに関する詳細ニュースページ
- 発表企業のPR TIMESページ：QPS研究所のプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社QPS研究所 |
| 発表日時 | 2026-06-29 09:45:42 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
