製造業の義務に対応する「職長教育」オンライン講習、2026年8月日程公開

発表内容のポイント

• 労働安全衛生法に基づく12時間の学科カリキュラムを2日間でオンライン受講
• 法改正により食料品製造業や新聞・出版・製本・印刷物加工業なども義務化対象に
• 受講後の修了証はPDF形式にて最短3営業日を目安にスピード発行が可能

発表の背景

労働安全衛生法により、特定の業種において新たに職長などの指導・監督業務に就く労働者に対し、安全衛生教育を行うことが義務付けられています。さらに、令和5年4月の法改正によって、従来は対象外だった食料品製造業（一部除く）や新聞・出版・製本・印刷物加工業なども新たに義務化の対象となりました。こうした法的な教育義務を、移動コストや時間をかけずに履行したいという企業のニーズが高まっています。

何が発表されたのか

今回スケジュールが公開された講習は、2026年8月25日と26日の2日間にわたり、Zoomを使用して実施されます。カリキュラムは厚生労働省の教育実施要領に基づいた計12時間の学科講習で構成されており、プロの講師がリアルタイムで指導を行います。一方通行の動画視聴とは異なり、講師との質疑応答やアドバイスを受けられる双方向の講習スタイルが特徴です。また、受講開始前であれば急な業務都合による日程変更にも無料で対応しています。

製造業・生産管理への見方

製造業において、現場の安全管理と生産性の維持を両立させるためには、職長などのリーダー層に対する安全衛生教育が不可欠です。特に法改正によって義務化の対象が広がったことで、これまで職長教育の実施経験が少なかった食料品製造などの現場でも迅速な対応が求められています。本オンライン講習は、現場の稼働を大きく止めることなく、全国どこからでも受講できるため、製造現場におけるDXや教育プロセスの効率化に寄与します。

現場で確認したいポイント

• 自社の製造品目が労働安全衛生法施行令における職長教育の義務化対象に該当するか
• 受講予定者の業務スケジュールと、2日間にわたる講習時間（計12時間）が調整可能か
• オンライン受講に必要なPC環境やZoomの通信接続テストが事前に完了しているか

確認しておきたい点

本講習は「安全衛生責任者なし」の職長教育です。建設業などで求められる「安全衛生責任者」の資格が必要な場合は、講習内容が異なる可能性があるため、自社の現場要件を事前によく確認する必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：アイムセーフ合同会社の公式サイト
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報