SuMPOと欧州EPDが相互認証を締結。製品環境データの国際流通を促進

発表内容のポイント

• 日欧の主要なEPDプログラムが相互認証を締結し、PCRの相互利用が可能に
• 電気電子、化学、自動車、繊維など、建築分野を除く幅広い製品領域が対象
• 第三者検証されたLCAデータの信頼性を高め、グローバルな流通基盤を強化

発表の背景

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量や環境負荷の可視化が求められる中、信頼性と透明性を備えた製品環境情報の開示手法としてEPDの重要性が高まっている。両組織はこれまでも覚書を締結し、運用ルールや技術的ルールの整合性について協議を重ねてきた。2026年5月にストックホルムで合意に達し、世界的に歴史のある2つのプログラムが連携する運びとなった。

何が発表されたのか

今回の合意により、両プログラム間でPCRの相互利用が可能になるだけでなく、製品分野を横断したルールの整合化やPCRの共同開発にも取り組む。対象となるのは、電気電子製品、化学製品、自動車、繊維・衣料、農産物、食品、包装材、蓄電池、設備機器など多岐にわたる。なお、建築分野については欧州および日本における規制動向を踏まえ、引き続き二者間での協議を継続する。SuMPO EPDは欧州の建築分野への対応として、欧州のEPD連合組織「ECO Platform」への加盟を通じた情報開示対応を継続していく方針だ。

製造業・生産管理への見方

輸出を行う製造業にとって、各国の異なる環境開示ルールへの対応は大きな負担となっている。今回の相互認証により、日本国内で取得したSuMPO EPDのデータやルールが、グローバル市場、特に欧州をはじめとする海外市場において活用しやすくなる。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づく第三者検証済みの環境データを提示することは、海外の調達先や顧客に対する信頼性向上に直結する。特に自動車や電気電子、化学製品などのサプライチェーンにおいて、環境情報の開示要求へ迅速かつ効率的に対応するための強力な基盤となるだろう。

現場で確認したいポイント

• 自社製品のカテゴリ（電気電子、化学、自動車等）が今回の相互認証の対象に含まれているか
• 海外の取引先から求められている環境情報開示の基準と、今回の共通PCRとの整合性
• 建築分野の製品を扱っている場合、今後の二者間協議の動向やECO Platformへの対応状況

確認しておきたい点

建築分野については今回の相互認証の対象外となっており、引き続き二者間協議が継続される点に注意が必要です。また、具体的な共通PCRの利用開始時期や適用手順については、事務局への確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：一般社団法人サステナブル経営推進機構の公式サイト
• 関連ページ：本相互認証締結に関する詳細なリリース情報
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報