蓄電池の再エネ属性を判別する技術開発プロジェクト始動。UPDATERと東大が共同研究

発表内容のポイント

• 蓄電池を経由した電力の「再エネ属性」を時間単位で判別・証明する技術の確立を目指す
• 東京大学田中研究室と共同で、蓄電池の充放電データに基づく電力属性の配分ロジックを研究
• 企業のRE100や24/7カーボンフリー電力（24/7 CFE）への対応力向上に貢献

発表の背景

再生可能エネルギーの普及に伴い、余剰電力を蓄える系統用蓄電池の導入計画が急増しています。しかし、蓄電池は複数の電源から電気を受け取り充放電を繰り返すため、放電された電力が「いつ・どこで発電されたか」を特定することが技術的に困難でした。そのため、太陽光などの再エネ電力を充電して放電しても、企業のRE100報告やGHGプロトコルにおける再エネ利用として公的に証明する手段が整備されていないという課題がありました。

何が発表されたのか

本プロジェクトでは、蓄電池における充放電データと発電データを組み合わせることで、どの時間帯に、どの発電所由来の電気を充電し、どれだけ放電したかを判別・証明する技術的手法の確立を目指します。共同研究では、UPDATERが電力データや実運用の知見、技術・モデル設計を担い、東京大学が基礎研究と学術的検証を担当します。蓄電池の充放電データと発電データを組み合わせた配分ロジックをモデル化し、比較検証を行います。研究期間は2026年6月からで、約1年後に成果発表を予定しています。

製造業・生産管理への見方

製造業において、サプライチェーン全体での脱炭素化やGHGプロトコルのスコープ2への対応は急務となっています。特に近年は、使用した電力と同じ時間帯に発電された再エネ電力との一致を求める「Hourly Matching（時間単位のマッチング）」の議論が進んでいます。本技術が確立されれば、工場などで昼間に発電された太陽光の余剰電力を蓄電池に充電し、夜間の操業時に利用した場合でも、その電力が再エネ由来であることを明確に証明できるようになります。これにより、製造業のクリーンエネルギー調達の選択肢が広がり、より実効性の高い脱炭素経営が可能になります。

現場で確認したいポイント

• 自社工場や事業所で導入している、または導入予定の蓄電池における再エネ証明の現状
• 将来的な「時間単位の電力属性証明（グラニュラー証書）」への対応方針と情報収集
• 約1年後に予定されている本共同研究の成果発表と、実用化に向けたロードマップの推移

確認しておきたい点

現時点では、蓄電池を経由した電力の再エネ属性を公的に証明する制度や技術は確立されておらず、本プロジェクトは技術確立とロジック構築を目指す研究段階である点に留意する必要があります。

関連リンク

• 株式会社UPDATER コーポレートサイト：発表企業である株式会社UPDATERの公式サイトです。
• みんな電力 関連ページ：UPDATERが展開する脱炭素事業「みんな電力」のページです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報