AI拡大へのCTOの自信が低下、3年で82%から48%へ。Akkodis調査

発表内容のポイント

• AI拡大への自信が3年連続で低下し、CTOの自信は48%にまで減少
• デジタル投資の主目的が「効率性」から「イノベーション」へ初めて転換
• AIは人員削減ではなく、必要スキルの変化など仕事の再構築をもたらす

発表の背景

調査は経営幹部2,000名（うちCTO500名）を対象に実施されました。AI技術が成熟し、実証実験（パイロット）段階から本格的な全社展開へと移行するなかで、多くの企業がシステムや業務プロセスへの統合に直面しています。技術へのアクセスよりも、組織的なガバナンスや運用モデルの再設計が追いついていないことが背景にあります。

何が発表されたのか

調査では、計画策定や意思決定、タスク実行を自律的に行う「エージェンティックAI」が2026年の最重要トレンドとして特定されました。しかし、これを効果的に拡大するための体制構築は遅れています。CTOの指摘によると、責任あるAIのフレームワークを持つ企業は46%にとどまり、社内の技術スキル不足（32%）や費用対効果の不確実性（31%）が根強い障壁となっています。また、AIによる人員削減を報告した企業は21%にすぎず、半数近くが日常業務や必要スキルの変化を報告しており、人とAIの協働体制への再設計が急務となっています。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場においても、AIを単なる局所的な自動化ツール（タスクオートメーター）として使う段階から、生産ラインやサプライチェーン全体の意思決定に組み込む「エンタープライズオーケストレーター」への進化が求められています。しかし、現場の業務フローへの統合には、リーダーシップ層の理解不足や、現場従業員の信頼獲得といった組織的な課題が立ちふさがります。特に航空宇宙やエネルギーなど、業界ごとに優先されるアプローチが異なるため、自社の製造プロセスに適合した運用モデルの再設計と、デジタル人材の育成がDX成功の鍵となります。

現場で確認したいポイント

• 自社のAI活用は単なる部分自動化にとどまらず、業務フロー全体に統合できているか
• AIを導入・運用するための社内技術スキルや、現場の教育体制は十分に整っているか
• AIの意思決定や業務割り当てに関する、明確なガバナンスやルールが策定されているか

確認しておきたい点

本調査はグローバルな経営幹部およびCTOを対象としたものであり、日本国内の製造業に特化した数値や、特定の生産設備における導入事例は原文に含まれていません。

関連リンク

• 発表企業サイト：AKKODiSコンサルティングの公式サイト
• 関連ページ：AKKODiSのニュースリリース一覧ページ
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報