この記事の要点: 日機装株式会社の100%子会社で、ベトナムにて航空機部品の製造を手がけるNikkiso Vietnam, Inc.は、現地第1工場および第2工場の建屋に太陽光発電システムを導入し、稼働を開始しました。今回の導入により、年間で約6,134MWhの発電量を見込んでおり、製造拠点におけるエネルギー調達のクリーン化と温室効果ガス排出量の削減を同時に推進します。
発表内容のポイント
- ベトナムの航空機部品製造2工場に計8,525枚の太陽光パネルを設置
- 年間発電量は6,134MWh、CO2排出量は2024年比で30.5%削減の見込み
- 初期投資を抑えて導入可能なオンサイトPPA(電力販売契約)方式を採用
発表の背景
日機装グループは、中期経営計画「NIKKISO 2028」においてサステナビリティ経営を掲げており、重要課題の一つとして「環境負荷低減の取り組み」における温室効果ガス(GHG)の削減を進めています。国内ではすでに金沢製作所や宮崎日機装の2拠点に太陽光発電システムを導入しており、今回のベトナムでの稼働は海外主要製造拠点における脱炭素化の具体的な一歩となります。
何が発表されたのか
今回太陽光発電システムが導入されたのは、ベトナム・ハノイ近郊のフンイエン省にあるNikkiso Vietnam, Inc.の第1工場と第2工場です。設置された太陽光パネルは計8,525枚にのぼり、2026年5月より発電を開始しました。このシステムによる年間CO2削減量は4,103トンと推計され、これは同拠点の2024年実績と比較して30.5%の削減に相当します。事業方式にはオンサイトPPA(電力販売契約)方式が採用されており、初期費用を抑えつつクリーンな電力を安定的に調達する仕組みを構築しています。
製造業・生産管理への見方
グローバルサプライチェーンにおいて、製造拠点の脱炭素化は取引先選定や企業の社会的責任の観点から極めて重要な要素となっています。特に航空機部品のような高度な品質管理とエネルギー消費を伴う製造現場において、再生可能エネルギーへの転換は急務です。今回の事例は、自社で設備を所有せず事業者が無償設置する「オンサイトPPA方式」を活用しており、製造業が大きな初期投資リスクを負うことなく、迅速にクリーンエネルギーを導入しCO2排出量を削減する現実的なアプローチとして参考になります。
現場で確認したいポイント
- 自社工場への太陽光発電導入において、オンサイトPPA方式の採用余地があるか
- 海外の製造拠点における現地電力インフラの状況と、再エネ導入の法規制
- サプライチェーン全体から求められるCO2削減目標値と自社の現状の乖離
確認しておきたい点
本発表における年間発電量(6,134MWh)および年間CO2削減量(4,103トン)はあくまで推計値であり、実際の気候条件や工場の稼働状況によって変動する可能性があります。また、オンサイトPPA方式における契約期間や将来的な設備買い取り条件などの詳細は公表されていません。
関連リンク
- 日機装株式会社 コーポレートサイト:日機装の企業情報や事業内容、サステナビリティへの取り組みを紹介。
- 日機装のPR TIMESプレスリリース一覧:日機装が配信しているプレスリリースの一覧を確認できます。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 日機装株式会社 |
| 発表日時 | 2026-06-24 11:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |