この記事の要点: 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効に伴い、ベトナムの製造企業は広大な市場へのアクセスを得た一方、厳しい品質基準や原産地規則、持続可能性への対応を迫られています。これに対し、現地の主要な製造企業は、生産管理のデジタル化や研究開発（R&D）、そしてクリーンエネルギーの導入といったグリーン生産体制の構築に注力し、地域サプライチェーンにおける競争力を高めています。
ニュースのポイント
- RCEPによる市場拡大に伴い、価格競争だけでなく品質管理や持続可能性の証明が必須に
- 大手鉄鋼メーカーのホアファットは、生産管理のデジタル化と自家発電による循環型生産を推進
- 建材メーカーのAMY GRUPOは、R&D投資とLNG等への燃料転換で環境障壁を克服
背景
2022年に発効したRCEPは、世界のGDPの約3割を占める巨大な自由貿易圏を形成しました。ベトナムの農産物、繊維、木工、そして各種工業製品にとって大きな輸出機会となっています。しかし、関税優遇措置を受けるためには、厳格な原産地規則の遵守や、サプライチェーンの透明性、持続可能な生産体制の証明が求められるため、製造現場の技術革新が急務となっています。
何が起きたのか
ベトナム最大手の鉄鋼メーカーであるホアファット・グループは、2020年から包括的なDXロードマップを策定し、生産管理や企業統治に管理ソフトを順次導入しています。さらに、製鉄プロセスで発生する排熱やガスを回収して自家発電を行う循環型モデルを構築し、2025年末までに約20MWpの屋上太陽光発電を整備する計画です。また、建材メーカーのAMY GRUPOは、生産管理や品質管理のデジタル化を進めるとともに、タイルの焼成燃料を石炭ガスからLNGやCNGなどのクリーン燃料へ転換し、ESG基準への適合を図っています。
製造業・生産管理への見方
本事例は、新興国の製造業が単なる低コストの受託製造から脱却し、高度な生産管理と環境対応を武器にグローバルサプライチェーンへ深く食い込もうとしている実態を示しています。特に、国際貿易において「炭素国境調整措置（CBAM）」や「ISO 14067（製品炭素足跡）」への対応が求められる中、生産現場におけるエネルギー効率の最適化やデータ管理のデジタル化は、もはや単なるコスト削減策ではなく、輸出市場を維持・拡大するための必須要件となっています。
現場で確認したいポイント
- 自社の輸出先や主要顧客が求める環境基準（ESG・脱炭素）を把握できているか
- 生産工程におけるエネルギー消費量や排出データを、デジタル技術で正確に測定・管理できているか
- サプライチェーンの透明性を証明するための、原産地や製造プロセスのデータ追跡体制はあるか
確認しておきたい点
本記事はベトナムの先進的な大手企業の事例を紹介していますが、同国の製造業全体で同様のDXやグリーン投資が均一に進んでいるわけではない点に留意する必要があります。
出典情報
| 出典 | vietnam.vn |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-09-20T04:19:18.712Z |
| 元記事 | vietnam.vnで読む |