米繊維団体、強制労働調査で追加関税を提言

ニュースのポイント

• 強制労働を利用する中国や南アジア・東南アジアからの輸入衣料品への追加関税適用を要求
• 国内で調達できない繊維製造用の原材料や機械設備に対する追加関税の免除を提言
• 米国・西半球での調達を促進し、国内で5万6千人以上の雇用創出を目指す代替案を提示

背景

世界の繊維・アパレルサプライチェーンでは強制労働の存在が問題視されており、これが安価な製品の流入を招き、米国の繊維メーカーにとって不公正な競争環境を生み出しています。USTRは通商法301条に基づき、強制労働に関わる諸国の行為や慣行に関する調査を進めており、これに対して業界団体であるNCTOが国内製造業の競争力維持に向けた意見書を提出しました。

何が起きたのか

NCTOは、強制労働に関与する国々からの完成品への課税を求める一方で、北米自由貿易協定（USMCA）や中米自由貿易協定（CAFTA-DR）に基づく免税措置の維持を求めました。また、USTRが提案する「繊維メカニズム」に対しては、現状のままでは国内メーカーに不利益が生じるとして3つの改革を提示。具体的には、米国産糸・生地の海外移転を助長しかねない原綿の対象除外や、国内調達が不可能な製造設備・原材料の関税免除を求めています。

製造業・生産管理への見方

サプライチェーンの透明性と人権デューデリジェンスは、現代の製造業において避けて通れない課題です。今回の提言は、強制労働という不公正な労働環境を排除するだけでなく、国内調達や近隣地域（西半球）でのサプライチェーン構築を優遇することで、製造業の国内回帰や地域回帰を促す狙いがあります。生産管理や調達部門にとっては、調達先の選定基準や関税コストの変動に直結する動きであり、グローバルな供給網の再構築を検討する上で重要な指標となります。

現場で確認したいポイント

• 自社の繊維・アパレル関連の原材料調達ルートに強制労働の懸念がないか再確認する
• 米国向け輸出がある場合、通商法301条の追加関税対象となる国や品目に該当するか調べる
• 代替調達先として、関税優遇が維持される地域や国内サプライチェーンの活用を検討する

確認しておきたい点

本件はNCTOによるUSTRへの提言段階であり、実際にこれらの関税措置や免除、代替インセンティブプログラムがそのまま法的に採択されるかどうかは未確定です。今後のUSTRの調査結果と政府の決定を注視する必要があります。

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