この記事の要点: インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ社が発表した2025-26年度の統合年次報告書によると、インドの自動車市場は主要全セグメントで過去最高の販売台数を記録しました。政府の「メイク・イン・インディア」政策や生産連動型インセンティブ（PLI）制度が後押しとなり、電気自動車（EV）シフトと重要部品の現地調達・国産化が急速に進んでいます。世界第3位の乗用車市場として、製造エコシステムの変革が加速しています。
ニュースのポイント
- 2025-26年度のインド自動車販売は、二輪車を除く主要セグメントで過去最高の660万台を記録
- 乗用車市場ではユーティリティ・ビークル（UV）のシェアが66.9%に達し市場を牽引
- 政府のEV政策やPM E-DRIVEスキームにより、EV製造エコシステムと国産化への投資が活発化
背景
2025年の世界の新車販売が前年比4.7%増の9,980万台となる中、インドは中国、米国に次ぐ世界第3位の乗用車市場としての地位を確立しました。コロナ禍前の水準をすべてのセグメントで突破し、堅調な経済成長と購買力の向上、さらに農村市場への普及が成長を支えています。特にEV分野は過去5年間で年平均48%成長しており、インド国内でも急速な移行期を迎えています。
何が起きたのか
2025-26年度のインド国内販売において、乗用車は前年比7.9%増の460万台、商用車は12.6%増の110万台に達しました。乗用車内ではUV（ユーティリティ・ビークル）へのシフトが顕著で、過去10年間でシェアが21.0%から66.9%へ急拡大しています。また、EV乗用車は前年比93.9%増の16万台を記録し、3輪EVにいたってはシェア31.2%に達するなど、ラストワンマイル輸送を中心に電動化が定着しつつあります。
製造業・生産管理への見方
日本の製造業やサプライチェーン管理にとって、インドは単なる消費市場ではなく、重要なグローバル製造ハブへと変貌しつつあります。インド政府は新EV政策や1,090億ルピー規模の「PM E-DRIVE」スキームを通じて、重要部品の現地調達（ローカライゼーション）を強く求めています。これにより、現地でのサプライチェーン再構築や、コネクテッド・自動運転・電動化技術に対応した高度な生産体制の整備が急務となっています。
現場で確認したいポイント
- インド市場向け製品における現地調達率（ローカライゼーション）の目標値と達成ロードマップ
- 急増するUVやEVシフトに対応するための、現地生産ラインの柔軟性と混流生産能力の評価
- インド政府のPLIスキームやEV振興策を活用した、現地R&Dおよび設備投資計画の有無
確認しておきたい点
本データはマヒンドラ＆マヒンドラ社の2025-26年度年次報告書に基づく実績値ですが、急速なEVシフトに伴う充電インフラの整備状況や、電力網の安定性といった外部要因の影響については、個別での慎重な見極めが必要です。
出典情報
| 出典 | mahindra.com |
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| 公開日時 | 2026-07-04T19:01:54Z |
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