欧州連合（EU）は、電気自動車（EV）シフトの要となるバッテリーの域内生産を強力に推進しています。しかしその裏で、製造装置から部材に至るまで、中国の圧倒的な製造エコシステムに依存せざるを得ないという構造的な課題が浮き彫りになっています。
巨額の補助金で目指す「バッテリーの自給自足」
近年、欧州各国は巨額の補助金を投じ、バッテリーセルの大規模生産拠点、いわゆる「ギガファクトリー」の建設を積極的に支援しています。これは、アジア、特に中国への依存度を低減し、経済安全保障を確保するとともに、EV化によって変革を迫られる自動車産業の雇用を維持するという狙いがあります。自動車メーカーや新興バッテリー企業が次々と工場建設計画を発表し、欧州のバッテリー自給に向けた機運は高まっているように見えます。
立ちはだかる中国の製造装置エコシステム
しかし、その工場の内実を見ると、深刻な課題が浮かび上がります。バッテリーセルを製造するための生産ライン、特に塗工機や巻回機、プレス機といった中核となる製造装置の多くが、中国メーカー製に頼らざるを得ないという現実です。中国のCATLやBYDといった巨大バッテリーメーカーは、長年にわたり自国の広大な市場を背景に生産規模を拡大してきました。その過程で、中国の製造装置メーカーも共に技術力と生産能力、そして何よりも価格競争力を高め、今や世界市場で支配的な地位を確立しています。
欧州装置メーカーが直面するジレンマ
もちろん、欧州にも優れた装置メーカーは存在します。しかし、中国メーカーのような大規模な量産実績が乏しく、コスト面でも太刀打ちできないのが実情です。結果として、欧州に新設されるバッテリー工場でさえ、安定稼働の実績とコストを優先し、中国製の装置を導入するケースが後を絶ちません。これは、欧州の装置メーカーにとっては大規模な受注機会を失うことを意味します。このままでは、欧州域内の装置メーカーがバッテリー製造分野から撤退を余儀なくされ、貴重な技術やノウハウが失われてしまうという悪循環に陥るリスクが指摘されています。
サプライチェーン全体に及ぶ中国の影響力
この問題は、単に製造装置にとどまりません。正極材、負極材、セパレーター、電解液といった主要部材や、その原料となるリチウムやコバルトなどの精錬プロセスにおいても、中国は世界のサプライチェーンで圧倒的なシェアを握っています。つまり、たとえ欧州でバッテリーセルの組み立て工場を建設したとしても、その心臓部である部材や、それを作るための装置の多くを中国に依存する構造は変わらないのです。これは、生産拠点を自国に置くだけでは、真のサプライチェーン強靭化には繋がらないという厳しい現実を示唆しています。
日本の製造業への示唆
今回の欧州の事例は、我々日本の製造業にとっても他人事ではありません。以下の三つの視点から、自社の事業を再点検する必要があるでしょう。
1. サプライチェーンの脆弱性評価:
自社の製品を構成する部品や材料だけでなく、それらを製造するための「装置」や「金型」がどこで、どのように作られているかまで遡って把握することが不可欠です。特定の国や地域に依存するリスクを洗い出し、調達先の複線化や、重要技術の内製化を検討することが求められます。特に、製造の根幹を支える装置産業の国内基盤を維持・強化していく視点が重要になります。
2. 「エコシステム」としての競争力構築:
最終製品メーカー単独での競争には限界があります。材料メーカー、部品メーカー、装置メーカー、そして最終製品メーカーが一体となった「エコシステム」全体で、技術開発やサプライチェーン構築に取り組む必要があります。欧州の苦境は、エコシステムが脆弱なまま最終製品の工場だけを誘致しようとしても、実質的な支配権は外部に握られてしまうことを示しています。
3. 技術的優位性の再構築:
コスト競争力で劣勢にあるならば、技術的な優位性で差別化を図るほかありません。例えば、次世代電池として期待される全固体電池など、ゲームチェンジとなりうる技術領域において、材料開発から量産技術、そして評価技術までを一貫して確立することができれば、新たな競争軸を構築できる可能性があります。日本の製造業が本来持つ、緻密なプロセス技術や高品質なモノづくりの力が、改めて問われています。
コメント