インド政府が、製造業およびディープテック分野のスタートアップ支援を目的とした、11億ドル（約1,650億円）規模の新たな政府系ファンドを承認したことが報じられました。本稿ではこの動きの背景と、日本の製造業にとっての意味合いを実務的な視点から解説します。
インド政府による大規模なスタートアップ投資
報道によれば、インド政府は国内のスタートアップ・エコシステムの強化に向け、11億ドル規模の「ファンド・オブ・ファンズ」を新たに承認しました。この仕組みは、政府が直接スタートアップに投資するのではなく、民間のベンチャーキャピタル（VC）に資金を供給し、投資の専門家であるVCが有望な企業を選定して投資を実行するものです。これにより、政府は市場の目利き機能を活用しながら、広範な分野のスタートアップへ効率的に資金を供給することを目指しています。
今回のファンドが特に重視しているのが、「ディープテック（Deep Tech）」と「製造業（Manufacturing）」の2分野です。これは、インドが単なるITサービス大国から、より高度な技術力と生産能力を持つ経済大国へと転換を図ろうとする国家戦略の表れと見てよいでしょう。
重点分野としての「製造業」と「ディープテック」
インド政府がこの2つの分野に注力する背景には、いくつかの狙いがあると考えられます。まず製造業については、かねてより推進されている「メイク・イン・インディア（Make in India）」政策の延長線上にあります。巨大な国内市場を背景に、国内生産を促進し、雇用を創出するとともに、国際的なサプライチェーンにおけるインドの地位を高めようという意図がうかがえます。近年、地政学的なリスク分散の観点から「チャイナ・プラスワン」の動きが加速しており、インドはその有力な受け皿としての存在感を増しています。
もう一方のディープテックは、AI、IoT、ロボティクス、先端材料、バイオテクノロジーといった、研究開発に時間と多額の投資を要するものの、将来の産業競争力を根底から変えうる基盤技術群を指します。これらの技術は、製造業の高度化、いわゆるスマートファクトリー化と密接に関連しています。インドは、豊富なIT人材を基盤に、ディープテック分野でもイノベーションを創出し、製造業の高付加価値化を一気に推し進めようとしているのかもしれません。
日本の製造現場から見たインドの動向
このインドの動きは、日本の製造業にとっても決して対岸の火事ではありません。むしろ、新たな機会と挑戦の両面で捉える必要があります。これまでインドは、安価な労働力を活用した生産拠点、あるいは巨大な消費市場として注目されることが主でした。しかし今後は、革新的な技術を持つパートナー、あるいは手ごわい競争相手として、その存在感が大きく変わってくる可能性があります。
例えば、現地の優れたディープテック・スタートアップとの協業やM&Aは、自社の技術革新を加速させる有効な手段となり得ます。また、インド国内で高度な技術を持つサプライヤーが育てば、サプライチェーンの強靭化やコスト競争力向上にも繋がるでしょう。一方で、インド発の革新的な生産技術や製品が生まれ、グローバル市場で我々の競争相手となる可能性も十分に考慮しておくべきです。現地の技術動向や政策を継続的に注視し、自社の戦略にどう活かすか、あるいはどう備えるかを検討する時期に来ていると言えます。
日本の製造業への示唆
今回のインド政府の決定から、日本の製造業関係者が得るべき実務的な示唆を以下に整理します。
1. インドの再評価：インドを単なる市場や生産拠点としてだけでなく、「イノベーションの源泉」としての側面を加えて再評価する必要があります。現地の技術系スタートアップのエコシステムに注目し、情報収集を強化することが求められます。
2. オープンイノベーションの対象として：自前主義に固執せず、インドの有望なスタートアップとの技術提携、共同開発、出資などを積極的に検討すべきです。現地のVCや大学、研究機関とのネットワーク構築も有効な一手となり得ます。
3. サプライチェーン戦略の深化：「チャイナ・プラスワン」の候補地としてインドを検討する際には、従来のコストやインフラといった視点に加え、現地サプライヤーの技術力や、将来的な技術パートナーとなりうる企業の存在も評価軸に加えることが重要になります。インドの製造業は、質的な変化の途上にあると認識すべきでしょう。
4. 人材と技術の交流：インドの優秀な技術者との連携や、現地法人の研究開発機能の強化も視野に入れるべきです。インドで生まれつつある新しい技術や生産方式を学ぶことは、日本のものづくりを刺激し、新たな成長に繋がる可能性があります。
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