この記事の要点: 三菱電機株式会社は、2026年11月にトルコで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」のジャパン・パビリオンに出展することを発表しました。環境省の採択を受けたもので、「衛星GHGデータでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援」をテーマに掲げ、宇宙から温室効果ガスを可視化する取り組みを紹介するほか、海洋ベースのCO2回収技術に関するセミナーなどにも登壇します。
発表内容のポイント
- 衛星データを用いて温室効果ガスの排出源特定と削減効果を検証するMRV手法を展示
- 海水を介して大気中からCO2を回収・除去する「Direct Ocean Capture」を紹介
- 官民連携プロジェクト「Japan Accelerator Network」のセミナーで脱炭素を議論
発表の背景
三菱電機グループはサステナビリティを経営の根幹に据え、社会課題解決と事業成長を両立する「トレード・オン」の活動を推進しています。その一環として、宇宙開発で培った技術や新規の環境技術をグローバルに発信し、各国の研究者や政府、企業との連携を深めることで、持続可能な地球環境の実現に向けた取り組みを加速させる狙いがあります。
何が発表されたのか
COP31の開催地展示では、三菱UFJ銀行および衛星データサービス株式会社と共同で、衛星データを利用した温室効果ガス（GHG）の排出源特定サービスを紹介します。具体的には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが共同運用する衛星「いぶきGW」による広域観測と、カナダ企業の小型衛星による詳細観測を組み合わせた「Tip & Cue」運用をデモンストレーションします。また、セミナーではVTTフィンランド技術研究センターと事業化を進める海洋CO2回収技術（DOC）や、地産地消型CCUソリューションをアピールします。
製造業・生産管理への見方
製造業において、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握と削減（Scope 3対応）は急務となっています。今回の発表にある衛星データを用いたMRV（測定・報告・検証）手法や、工場などの排出源を特定する技術は、製造拠点の環境負荷を客観的に評価する新たなインフラとなる可能性を秘めています。また、CO2を回収して再利用するCCUソリューションは、将来的に工場のカーボンニュートラル化や、製造プロセスにおける炭素循環モデルの構築に寄与する技術として注目されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の温室効果ガス排出量の測定・報告・検証（MRV）に衛星データが活用できるか
- 工場や事業所から排出されるメタンなどの漏えい検知に、高分解能観測が適用可能か
- 地産地消型CCUソリューションが、自社工場のカーボンリサイクル計画に適合するか
確認しておきたい点
本リリースに記載されている衛星データサービスや海洋CO2回収技術（DOC）について、具体的な導入コストや製造現場への適用開始時期、日本国内での実用化スケジュールは明記されていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 三菱電機株式会社 |
| 発表日時 | 2026-10-13 16:40:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
