この記事の要点: 日置電機株式会社は、サプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、取引先企業を対象としたGHG排出量算定研修会を開始しました。第三者検証機関であるSGSジャパン株式会社の協力のもとで継続実施し、サプライヤーの算定能力向上を支援します。同社が掲げる2035年までのスコープ3カーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体の脱炭素化を加速させる方針です。
発表内容のポイント
- 取引先を対象に、スコープ1・2・3の排出量算定方法や削減施策を学ぶ研修を実施
- 2030年までに主要な取引先企業から、算定に必要な一次データを取得することを目指す
- 第三者検証機関のSGSジャパンと連携し、信頼性の高い算定基準の浸透を図る
発表の背景
日置電機はサステナビリティ宣言に基づき、2025年までのスコープ1・2、2035年までのスコープ3でのカーボンニュートラル達成を目標としています。スコープ3の達成には原材料調達や物流などサプライチェーン全体の活動が関わるため、取引先を含めた排出量の把握と削減が不可欠です。しかし、多くの企業では業界平均値などの二次データによる推計に頼っている現状があり、実効性のある削減には実際の活動に基づく一次データの取得が課題となっていました。
何が発表されたのか
本研修会では、取引先企業に対してGHGや算定基準の基礎理解から、スコープ1・2・3の具体的な排出量算定方法の習得、排出量削減施策の立案、一次データ収集体制の構築などを教育します。さらに、脱炭素経営に関する最新動向の共有も行います。これにより、サプライヤー各社のGHG排出量管理能力を高め、業界平均値に依存しない高精度な排出量データの算出と、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減活動の促進を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業において、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減が求められる中、調達先であるサプライヤーの排出量把握は急務となっています。特に電子部品や電気計測器などの精密機器分野では、部品点数が多くサプライチェーンが複雑なため、一次データの収集は容易ではありません。日置電機のこの取り組みは、発注側が主導してサプライヤーの算定体制構築を支援するものであり、製造業における調達・生産管理部門がサプライチェーン全体のグリーン化を進める上での実務的な先行事例となります。
現場で確認したいポイント
- 自社の主要サプライヤーに対し、GHG排出量の一次データを算出・開示できる体制があるか
- 取引先から排出量データの提出を求められた際、算定基準に則った正確な数値を提示できるか
- 第三者検証機関などの知見を活用し、社内の算定スキルやデータ収集体制を整備できているか
確認しておきたい点
本研修会は日置電機の取引先企業を対象とした取り組みであり、一般の製造業者が自由に受講できるオープンな研修制度ではありません。また、2030年までの一次データ取得率向上に向けた具体的なロードマップや、取引先への費用負担の有無については言及されていません。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 日置電機株式会社 |
| 発表日時 | 2026-10-05 09:39:17 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
