この記事の要点: 米テキサス州フォートワース市議会は、ドイツに本拠を置く産業用コネクタ大手ハーティング・コネクティビティ（Harting Connectivity）の新たな製造工場を誘致するため、1億9,270万ドル（約290億円）規模の投資に対する税制優遇措置を全会一致で承認しました。この計画が実現すれば、同地域に最大700人以上の雇用が創出され、米国本社の移転先となる可能性もありますが、同社は他州の候補地も含めて慎重に検討を進めています。
ニュースのポイント
- フォートワース市が10年間で最大65％の固定資産税などを減免する優遇措置を承認
- ハーティング社は2028年末までに最低1億9,270万ドルの設備投資を行う合意を要求される
- 新工場は北米・中南米の産業顧客向けに、現地生産体制を強化し供給の迅速化を目指す
背景
ドイツを拠点とするハーティングは、工場や産業機械向けにデータ、信号、電力を伝送する高性能コネクタを製造する大手メーカーです。2025年の売上高は前年比17%増の13億ドルに達し、南北アメリカ大陸で33%の成長を記録するなど急速に事業を拡大しています。同社は現在、米国イリノイ州エルジンに米国本社を置いていますが、さらなる需要拡大に対応するため、北米地域での生産能力拡張とサプライチェーンの強化を計画しています。
何が起きたのか
フォートワース市議会が承認した優遇策は、10年間で最大600万ドル相当に及ぶ固定資産税などの減免措置です。これに対しハーティング側は、2027年末までに3,110万ドルの建設費を投じ、2031年末までに1億6,160万ドルの設備投資を完了させる必要があります。また、2034年末までに平均給与8万7,000ドルの従業員を701人雇用することや、建設費の30%を小規模企業へ発注することが条件となっています。新工場の候補地は、フォートワース南西部のカーター・クロッシング産業団地にある3棟の建物が予定されています。
製造業・生産管理への見方
本計画は、産業用コネクタという製造業の自動化やスマートファクトリー化（製造DX）に不可欠な基幹部品の供給網に影響を与えます。ハーティングは現在、構成部品の約40%を輸入に依存しているため、東海岸への海上ルートを持つ他州の候補地も比較検討しています。同社が掲げる「現地生産の拡大による、北米・中南米の顧客への迅速かつ柔軟な供給体制の構築」という戦略は、近年の製造業における地産地消やサプライチェーンの強靭化（レジリエンス向上）の流れを象徴する動きと言えます。
現場で確認したいポイント
- 主要な産業用コネクタ部品のリードタイムや供給安定性に影響があるか確認する
- 北米・中南米市場における自社拠点の部品調達ルートや現地調達比率を見直す
- サプライヤーの生産拠点分散化や地産地消の動きが自社の調達計画に与える影響を評価する
確認しておきたい点
フォートワース市による優遇措置は承認されましたが、ハーティング側は他州の候補地も含めて評価中であり、同市への進出や本社移転が最終決定されたわけではありません。
出典情報
| 出典 | Fort Worth Report |
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| 公開日時 | 2026-09-30T23:11:08+00:00 |
| 元記事 | Fort Worth Reportで読む |