この記事の要点: cycaltrust株式会社は、国内外の特許群とブロックチェーンの国際標準規格「ISO 26345」を掛け合わせた「次世代トラスト基盤（AI×BaaS）」＝「鑑定証明システム（R）」の実装を完了し、同基盤上で稼働する「次世代オンチェーン金融マーケットプレイス」の商用サービスを開始しました。これにより、サプライチェーンにおける「商流」と「金流」を1つの基盤でつなぎ、資産の真正性を担保する仕組みを提供します。
発表内容のポイント
- 「管理連鎖（CoC）」と「来歴連鎖（CoP）」を組織を跨いで一本につなぐ技術
- 国際標準規格「ISO 26345」の提案と40件超の特許群によるオープンクローズ戦略
- 実物と情報の照合、AIによる多角的評価など4つのレイヤで真正性を判定
発表の背景
世界的に製品や部品の「真正性（トラスト）」の義務化が進んでいます。欧州のデジタルプロダクトパスポート（DPP）や、米国の半導体トレーサビリティ強化、日本の経済安全保障推進法などがその代表例です。しかし、従来のブロックチェーン技術だけでは、記録前のデータ虚偽（オラクル問題）を防げず、企業間で記録が途切れる課題がありました。同社はこれらの課題を解決し、世界標準のルールメイクを主導することを目指しています。
何が発表されたのか
今回実装された「鑑定証明システム（R）」は、4つのレイヤで構成されています。実物とデジタル情報を多要素で紐付けてすり替えを防ぐ技術、組織を跨いで「誰の手を経たか」という管理連鎖（CoC）と来歴連鎖（CoP）を追跡する技術、AIオーケストレーションによる多角的な評価、そしてAIエージェントの行動を統制する技術です。これらを一体化した基盤上で、真贋鑑定を経た取引とステーブルコイン等での決済を可能にするマーケットプレイスを始動しました。
製造業・生産管理への見方
製造業や生産管理の現場において、原材料の調達から加工、出荷に至るサプライチェーンの透明性確保は急務となっています。特に欧州の電池規則や環境・人権デューデリジェンスへの対応において、自社だけでなくサプライヤーを含めた「管理連鎖」と「来歴連鎖」の証明が求められます。本システムは、企業の境界を越えて製品の履歴を一本につなぐことができるため、模倣品対策やトレーサビリティの厳格化、経済安全保障リスクへの対応において有効な選択肢となり得ます。
現場で確認したいポイント
- 自社のサプライチェーンにおいて、企業間で途切れている来歴情報の有無
- 欧州DPPや経済安全保障推進法など、自社製品に関わる法規制の適用時期
- 既存の生産管理・在庫管理システムと本トラスト基盤との連携方法
確認しておきたい点
本システムは商用サービスとして開始されましたが、実際の製造ラインや既存の生産管理システムとどのように連携・統合するか、また導入に伴う初期コストや運用負荷については、個別での技術的検証や問い合わせが必要です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | cycaltrust株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-30 22:21:06 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
