この記事の要点: 欧州連合（EU）が2026年3月に提案した「産業加速法（IAA）」は、域内の製造業基盤の強化とサプライチェーンの強靭化を目指す新しい法枠組みです。この規制は、太陽光発電、バッテリー、電気自動車（EV）などの分野で強みを持つ中国企業をはじめ、欧州市場に参入する製造業のローカライズ戦略や調達意思決定に大きな変革を迫るものとして注目されています。
ニュースのポイント
- 「欧州製」を優遇する調達基準や低炭素要件の導入により市場アクセスが階層化
- 中国からの輸出主導型モデルは困難になり、欧州現地での生産やM&Aが不可避に
- 技術移転や出資比率の制限など、外資規制の強化に伴うコンプライアンスリスクの増大
背景
欧州の製造業は、高いエネルギーコスト、産業競争力の低下、そして脱炭素化に伴う莫大な資本・運営コストという三重苦に直面しています。これに対処するため、欧州委員会は経済安全保障と戦略的自律性を高める目的で「産業加速法（IAA）」を提案しました。これは単なる産業支援策にとどまらず、グリーン移行と地政学的競争を背景とした、実質的な保護主義的ツールとしての側面を持っています。
何が起きたのか
IAAの骨子には、公共調達や公的支援において「EU域内起源」の製品を優遇する措置が含まれています。鉄鋼やアルミニウムなどのエネルギー集約型産業には低炭素基準が課され、EVやパワートレインには厳格な域内調達比率が求められます。さらに、戦略分野への大規模投資に対しては、出資比率の制限、共同事業（JV）の組織化、技術移転、現地での研究開発（R&D）や雇用の創出といった厳しい条件が課される見通しです。これに対し、中国商務省は「投資障壁であり制度的差別だ」と強く反発しています。
製造業・生産管理への見方
日本の製造業にとっても、欧州市場におけるサプライチェーン設計の再考を迫る重要な動きです。特に太陽光、蓄電池、自動車部品などの分野では、単に「安価な部材を輸入して組み立てる」モデルが通用しなくなります。EUが指定する「信頼できるパートナー」からの調達や、欧州現地での生産拠点の設立、あるいは欧州企業との提携を通じた「欧州製（EU-made）」ステータスの獲得が必要になります。また、炭素排出量の算定やトレーサビリティといった高度な規制対応能力自体が、今後の製造業における新たな競争優位性となるでしょう。
現場で確認したいポイント
- 自社製品や供給部材が、EUの「域内起源基準」や「低炭素要件」をクリアしているか
- 欧州現地での生産・R&D体制の構築、または現地企業とのアライアンスの実現可能性
- 炭素排出量計算やサプライチェーンの追跡可能性（トレーサビリティ）に関する体制整備
確認しておきたい点
本法案は現在交渉段階にあり、実際の施行は2027年中期から後期以降と予想されています。低炭素製品の具体的な判定基準や「信頼できるパートナー」の定義など、多くの詳細な技術的規定は今後の委任法に委ねられており、最終的な法案内容が現在の提案から変更される可能性がある点に留意が必要です。
出典情報
| 出典 | FTI Consulting |
|---|---|
| 公開日時 | 2026-09-22 |
| 元記事 | FTI Consultingで読む |