この記事の要点: 東京センチュリー株式会社は、サプライチェーン全体を対象とする「カーボンニュートラルに向けた中長期目標」を策定したと発表しました。従来の自社グループの直接・間接排出（Scope1・2）に留まらず、サプライチェーン排出（Scope3）まで対象を拡大。2040年度に温室効果ガス（GHG）排出量を2024年度比で62％削減する中間目標を掲げ、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指します。
発表内容のポイント
- Scope3を対象に含め、2040年度にGHG排出量62％削減（2024年度比）の中間目標を設定
- 国内リース事業において、リース満了物件の有効利用率95％以上を2040年度目標に掲げる
- 国内オートリース・レンタカー事業における電動車比率を2040年度に60％へ引き上げ
発表の背景
社会的要請が高まるサプライチェーン全体のGHG排出量削減に対応するため、目標体系をアップデートしました。同社グループの2024年度GHG総排出量のうち約91％をScope3が占めているという事業特性を踏まえ、自社のみならず顧客やパートナー企業と共創して脱炭素化を推進する狙いがあります。また、排出量の多くを占めるバイオマス混焼火力発電事業を取り巻く外部環境の変化に対応し、実効性を重視した目標を再設定しました。
何が発表されたのか
具体的な目標として、Scope1・2では2030年度までに社用車やオフィス電力の排出実質ゼロを達成し、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。Scope3では、排出量の大部分を占める「下流のリース資産」を対象に2040年度の中間目標を設定しました。国内リース事業では、リース期間が終了した機器や設備を再リース・売却・廃棄によりリユース・リサイクルする「有効利用率」を95％以上に高め、資源循環を促進します。また、オートリース事業では電動車比率60％を目指します。
製造業・生産管理への見方
製造業において、生産設備やIT資産の調達にリースを活用するケースは多く、サプライチェーン全体の脱炭素化（Scope3削減）において金融・リース会社の動向は無視できません。東京センチュリーが掲げる「リース満了物件の有効利用率95％以上」という目標は、製造現場で使用された設備の適切なリユース・リサイクルを後押しし、製造業ユーザーのサーキュラーエコノミー（資源循環）への対応を支援することにつながります。また、社用車や物流モビリティの電動化シフトにおいても、同社のオートリース事業を通じた電動車導入の促進が期待されます。
現場で確認したいポイント
- 自社が導入しているリース設備の満了時における、リユース・リサイクルの処理フローや選択肢
- 社用車や工場内・物流用モビリティのリース更新時における、電動車（EV・HV等）の導入計画
- サプライチェーン排出量（Scope3）の算定において、リース資産に関するデータ連携が可能か
確認しておきたい点
本目標の達成は、政府のトランジション・ロードマップに沿った技術の社会実装や安定的な燃料調達網の確立、エネルギー基本計画に基づく系統電力の脱炭素化、さらにはリース取引先である顧客企業のトランジションの進展など、外部環境の整備が前提条件となっています。
関連リンク
- 発表企業サイト：東京センチュリー株式会社の公式ホームページです。
- 発表企業のPR TIMESページ：東京センチュリーのプレスリリース一覧が確認できます。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 東京センチュリー株式会社 |
| 発表日時 | 2026-09-11 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
