この記事の要点: 株式会社日立システムズエンジニアリングサービスとCovalent株式会社は、製造業における製品セキュリティ体制（PSIRT）の運用および欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応支援に向けて協業を開始しました。2026年9月から始まるCRAの先行施行を見据え、両社の強みを融合。製品の企画・開発から運用・保守に至るまで、継続的なセキュリティ管理体制の構築と運用をトータルで支援します。
発表内容のポイント
- 2026年9月のCRA先行施行に伴う、重大なぜい弱性の報告義務化に対応
- SBOM・SCA導入実績と、PSIRT構築のコンサルティング知見を融合
- 自動車や産業機器分野を対象に、セキュリティ人材不足と運用負荷を軽減
発表の背景
IoT機器やソフトウェアを搭載した製品の普及に伴い、製品のぜい弱性を狙うサイバー攻撃リスクが世界的に高まっています。欧州では製品のライフサイクル全体にセキュリティ対策を義務付けるCRAが制定され、2026年9月からはぜい弱性やインシデントの報告義務が先行施行されます。しかし、多くの製造業では専門人材が不足しており、PSIRTの立ち上げやSBOM管理の継続的な運用体制をいかに維持するかが大きな課題となっています。
何が発表されたのか
今回の協業では、日立システムズエンジニアリングサービスが持つSBOM（ソフトウェア部品表）やSCA（ソフトウェア構成分析）の導入支援実績、および24時間365日のマネージドサービス運用体制を活用します。ここに、Covalentが有するPSIRT構築・運用のコンサルティング経験を組み合わせることで、規制対応プロセスを高度化します。今後は、体制構築、ぜい弱性管理、SBOM運用、運用サービスを統合したソリューションの提供も視野に入れています。
製造業・生産管理への見方
欧州市場に製品を展開する日本の製造業にとって、CRAへの適合は事業継続に直結する重要な課題です。特に自動車、産業機器、医療機器、エレクトロニクスなどの分野では、製品に組み込まれるソフトウェアの複雑化が進んでおり、サプライチェーン全体でのSBOM管理や迅速なぜい弱性検知が求められます。本協業による支援は、自社内に専門のセキュリティ人材を十分に確保できない製造業の現場において、法規制に準拠したセキュア開発プロセスと監視体制を効率的に整備する一助となります。
現場で確認したいポイント
- 欧州市場向け製品における、2026年9月施行のCRA報告義務への対応状況
- 自社製品のソフトウェア構成を把握するためのSBOM管理体制の有無
- ぜい弱性検知からインシデント報告までを迅速に行うPSIRTの運用人員の確保
確認しておきたい点
本協業による具体的な支援パッケージの提供時期や価格、個別企業への導入実績については、元リリースに記載がないため、今後の詳細発表を確認する必要があります。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社 日立システムズエンジニアリングサービス |
| 発表日時 | 2026-09-10 10:10:26 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
