この記事の要点: 株式会社ボーダレス・ジャパンは、新潟市より「地域おこし協力隊（共創コミュニティ推進事業）の募集・採用及び活動支援業務」を受託し、2026年8月28日より「共創コミュニティマネージャー」2名の募集を開始しました。対象地域は、ものづくり企業が集積する東区と、海・農業・発酵文化が根づく西区の2エリアで、各区1名ずつを採用。地域資源や地元企業をつなぎ、新たなプロジェクトの立ち上げを支援します。
発表内容のポイント
- 市内随一の産業のまちである東区で、ものづくり企業と地域住民の交流を促進
- 工場を地域にひらく「オープンファクトリー」などの自主的な動きをさらに支援
- ボーダレス・ジャパンの事業開発ノウハウを活用し、プロジェクトの立ち上げに伴走
発表の背景
新潟市東区は、製造業の事業所数および従業員数が市内8区で最も多い「産業のまち」です。近年では、印刷会社による自社工場の公開や、鉄工所による食堂の開設、仏壇店による木工ブランドの立ち上げなど、ものづくり企業が自発的に地域へアプローチする動きが活発化しています。一方で、「地域とつながりたいが、具体的な方法がわからない」と悩む企業も存在することから、企業と地域をつなぐ専門人材の配置が計画されました。
何が発表されたのか
今回募集する「共創コミュニティマネージャー」は、地域おこし協力隊として活動します。東区での主なミッションは、食堂に隣接する倉庫を活用し、地域住民とものづくり企業が出会う場を育てることです。月に一度の交流イベントの開催や、子どもたちが地域の製造業に触れる機会の創出、さらに工場地帯の遊休不動産を活用した若手クリエイター向けシェアオフィスの運営支援などを行います。任期は最長で2029年12月末までとなっており、段階的に活動を自立化させる計画です。
製造業・生産管理への見方
製造業における地域社会との共生や、工場を外部に開放する「オープンファクトリー」は、企業の認知度向上や将来の採用活動、さらには異業種連携による新事業創出において重要な施策となっています。本事業は、リソースやノウハウの不足から地域連携に踏み出せなかった地元の製造業や町工場に対し、外部の専門人材が伴走して企画・実践をサポートする仕組みです。地域一体となったものづくりコミュニティの形成は、製造業DXや産業振興の新たな基盤としても注目されます。
現場で確認したいポイント
- 自社の技術や工場スペースを地域に開放し、認知度向上や採用活動に活かす余地があるか
- オープンファクトリーなどの地域イベントへ参画し、異業種やクリエイターと連携できるか
- 地域おこし協力隊などの外部人材を受け入れ、共同プロジェクトを立ち上げる体制があるか
確認しておきたい点
本募集は、3大都市圏の都市地域または政令指定都市（条件不利地域を除く）に現住所があり、新潟市に住民票を移せる方が対象です。新潟市に既に居住している方は対象外となります。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社ボーダレス・ジャパンの公式サイト
- 発表企業のPR TIMESページ：ボーダレス・ジャパンのプレスリリース一覧
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社ボーダレス・ジャパン |
| 発表日時 | 2026-08-28 15:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
