この記事の要点: 株式会社NEXER Groupと株式会社BuhinDanaは、業務で電子部品の取り扱い経験がある74名を対象に「プロ・業務ユーザーの電子部品調達」に関するアンケート調査を実施しました。調査の結果、急に必要になった電子部品が手に入らずに業務へ支障をきたした経験を持つ割合が4割を超え、調達先を複数使い分けてリスク分散を図る現場の実態が明らかになりました。
発表内容のポイント
- 購入時に最も重視する要素は「メーカー公式品・品質保証」が55.4%で最多
- 44.6%が、必要な電子部品がすぐに手に入らず「業務に支障が出た」と回答
- 調達先を「複数使い分けている」が60.8%に上り、リスク分散やコストを意識
発表の背景
製造業や設備管理、研究開発などの現場において、電子部品の欠品は生産ラインの停止やプロジェクトの遅延に直結します。近年はサプライチェーンの混乱や部品の生産終了（EOL）など、調達を取り巻く環境が複雑化しています。こうした中で、現場の調達担当者がどのような基準で部品を選定し、調達リスクやコスト削減に対してどのような対策を講じているのか、実態を把握するために調査が行われました。
何が発表されたのか
調査によると、電子部品の購入時に重視する点は「メーカー公式品・品質保証」が55.4%と過半数を占め、次いで「価格・コスト」が18.9%、「在庫の安定確保」が16.2%でした。また、部品不足による業務支障を経験した割合は44.6%に達しています。支障時の対応策としては、他製品からの流用、代替パーツの探索、中古機器からの取り外し、さらには自社工場での内製切り替えなど、現場での臨機応変な対応が挙げられました。調達コスト削減やリードタイム短縮の工夫では、「複数社からの相見積もり」が36.5%で最も多くなっています。
製造業・生産管理への見方
製造業の生産管理やDX推進において、電子部品の安定調達と品質保証は極めて重要なテーマです。本調査では60.8%が「複数の調達先を使い分けている」と回答しており、供給途絶リスクを回避するためのマルチソース化が定着していることがうかがえます。一方で、調達先を増やすことは事務処理の増加や、不具合発生時のトレーサビリティ確保を難しくする側面もあります。調達業務の効率化とリスク管理を両立させるため、複数メーカーの在庫や納期を横断的に比較・管理できるデジタルツールの活用や、信頼できる調達プラットフォームの選定が求められています。
現場で確認したいポイント
- 自社で調達している重要部品について、代替品や互換品のリストが整備されているか
- 調達先を複数化する際、不具合発生時のロット追跡や事務処理の負荷を許容できているか
- 生産中止（EOL）情報や価格変動の情報を、早期に検知して対策する仕組みがあるか
確認しておきたい点
本調査は、業務で電子部品を扱った経験がある男女74名を対象としたインターネット調査に基づいています。サンプル数が比較的少数であるため、統計的な偏りがある可能性を考慮し、自社の調達規模や品目に照らし合わせて傾向を参考にする必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社NEXERの企業情報ページです。
- 発表企業のPR TIMESページ：株式会社NEXERのプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社NEXER |
| 発表日時 | 2026-07-31 10:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
