この記事の要点: カルビー株式会社の新宇都宮工場は、50歳以上の従業員144名を対象に、骨密度測定とあわせて認知機能チェック＆トレーニングサービス「脳体力トレーナー CogEvo（コグエボ）」を実施しました。2026年4月に施行された「高年齢者の労働災害防止のための指針」において、配慮事項として「認知機能の低下等」が明記されたことを受けた取り組みで、高年齢従業員の健康増進と法的な指針への対応を両立させる狙いがあります。
発表内容のポイント
- 2026年4月施行の改正労働安全衛生法に基づく法定指針に対応した迅速な取り組み
- 骨密度測定という身体面の指標に加え、タブレットを用いた約5分の認知機能チェックを実施
- 空間認識力や注意力など5つの機能をスコア化し、現場の労働災害防止や作業管理に活用
発表の背景
高年齢労働者の労働災害発生率は若年層に比べて高く、特に転倒災害などが課題となっています。これに伴い、2026年4月施行の法定指針では、事業者が配慮すべき項目として「認知機能の低下等」が初めて明記され、特性に応じた作業環境の改善が努力義務化されました。しかし、具体的な測定手法が指定されていないため対応を模索する企業が多い中、同工場では既存の健康増進イベントの枠組みを活用して早期の導入を図りました。
何が発表されたのか
今回導入された「脳体力トレーナー CogEvo」は、空間認識力、見当識、記憶力、計画力、注意力の5つの認知機能を、タブレット端末を使った約5〜10分のゲーム形式で測定するクラウドサービスです。測定結果は「脳体力」として数値化されるため受検者の心理的抵抗が少なく、結果データはCSV形式で出力して管理できます。測定だけでなく、結果に応じたセルフトレーニング方法も提供されるため、現状把握から具体的な対策までを一貫して行える点が特徴です。
製造業・生産管理への見方
製造現場における高年齢労働者の増加に伴い、身体能力だけでなく、認知機能の低下に起因する作業ミスや労働災害の防止が急務となっています。例えば、注意力の低下は確認作業での見落としにつながり、空間認識力の低下は工場内での転倒や設備・他者との接触リスクを高めます。本事例のように、短時間かつ客観的なデータとして認知機能を可視化することは、個々の特性に応じた適切な人員配置や作業管理、安全対策の具体化を進める上で有効なアプローチとなります。
現場で確認したいポイント
- 自社の高年齢労働者における労働災害リスクやヒヤリハットの発生状況
- 健康診断や既存の安全衛生教育に、認知機能や身体機能の測定を組み込む余地があるか
- 測定した認知機能データを、現場の作業配置や安全対策にどうフィードバックするか
確認しておきたい点
本サービスによる測定は、個人の症状や疾患を診断・特定するものではありません。また、測定結果をどのように実際の作業配置や業務制限に反映させるかについては、産業医や労働安全衛生担当者との連携のもと、慎重な運用ルール設計が必要です。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社トータルブレインケアの公式ホームページです。
- 発表企業のPR TIMESページ：トータルブレインケアのプレスリリース一覧です。
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社トータルブレインケア |
| 発表日時 | 2026-07-29 14:54:10 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
