この記事の要点: 株式会社マルチブックは、海外子会社の会計不正リスクを点検・可視化するためのホワイトペーパー『海外子会社の不正は、"見えない経理"から起きる』を2026年7月28日より無料公開しました。実際の不正事例の解説や、約5分で自社の管理体制の弱点を把握できる「30の質問」のチェックリストを収録しており、グローバル展開する企業のガバナンス強化を支援します。
発表内容のポイント
- 「30の質問」による自己診断で、海外子会社管理における死角や危険度を可視化
- 実際に起きた5つの不正事例をもとに、手口や要因、具体的な対策を解説
- 不正を防止する「5つの原則」と、ERPやBPOを活用した具体的な解決策を提示
発表の背景
近年、グローバル展開する製造業大手などで海外子会社を発端とする会計不正が公表され、連結決算やグループ全体の信頼に大きな影響を及ぼす事案が発生しています。日本公認会計士協会の調査でも上場会社等の会計不正公表数は増加傾向にあり、海外子会社管理は重大な経営リスクとなっています。こうした不正の多くは、本社から現地の財務状況がリアルタイムに見えず、現地任せになっている「仕組みの隙」が要因となっています。
何が発表されたのか
公開されたホワイトペーパーでは、海外子会社で発生しやすい不正の構造を「動機・機会・正当化」の観点から分析し、企業側が対策可能な「機会」を潰すための「5つの原則」を提示しています。収録されている「30の質問」によるチェックリストは、短時間で自社の管理体制の穴を特定し、危険度に応じた優先的な打ち手を把握できる構成です。さらに、企業名を伏せた5つの実際の不正事例を通じて、手口や発覚の経緯、具体的な防止策を自社に置き換えて学べる内容となっています。
製造業・生産管理への見方
海外に生産拠点や調達・販売子会社を多数展開する製造業にとって、現地の経理業務や在庫・ロジスティクス状況のブラックボックス化は、不正だけでなく生産管理や経営判断の遅れに直結する課題です。特に買収や新規進出を行ったばかりの拠点ではガバナンスが不十分になりがちです。本資料を活用して自社の管理体制を点検することは、本社主導での製造業DXや、グローバルAI ERP「multibook」などのシステム導入による「見える化」を進めるための現状把握として有効です。
現場で確認したいポイント
- 海外生産拠点や現地法人の経理・財務状況が、日本本社からリアルタイムに確認できているか
- 現地の経理業務が属人化しておらず、本社から定期的に検証・監査できる仕組みがあるか
- 海外子会社のガバナンス強化に向けて、多言語・多通貨に対応したERPの導入やBPOの活用を検討しているか
確認しておきたい点
本ホワイトペーパーはリスク診断や事例紹介を目的とした資料であり、導入すれば直ちにすべての不正を防げるものではありません。実際の対策には、自社の業務フローに合わせたシステム構築や運用の見直しが必要です。
関連リンク
- 発表企業サイト：株式会社マルチブックの公式企業サイトです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社マルチブック |
| 発表日時 | 2026-07-28 09:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |
