中国、食品の委託製造規制を強化。ブランド企業にも共同責任

ニュースのポイント

• ブランド所有者と受託製造企業に食品安全の共同責任を明文化
• 契約締結から10営業日以内に、現地当局への報告義務が発生
• ブランド側による受託工場の立ち入り検査や技術的監視を義務化

背景

中国では食品安全への関心が高まっており、規制が段階的に強化されています。これまで多くの海外ブランドが中国国内での委託製造（OEM/ODM）を活用してきましたが、委託側と受託側の責任分担や法的義務が曖昧な部分がありました。今回の新規則は、この委託製造セクターに特化した初の専用規制であり、2025年末に発表され、1年間の準備期間を経て2026年12月に完全施行されます。

何が起きたのか

新規則では、ブランド所有者と受託製造企業の双方が、相手方のライセンスや食品安全確保能力を事前に審査し、その記録を製品期限後6ヶ月（期限がない場合は製造日から2年間）保管することが義務付けられます。また、契約締結後10営業日以内に、それぞれの所在地の市場監督管理部門へ報告しなければなりません。さらに、製品ラベルには委託者と受託製造者双方の名称や住所を明記する必要があります。万が一、食品安全上のリスクが発覚した場合は、ブランド側が製造停止を指示し、現地当局へ報告する義務を負います。

製造業・生産管理への見方

中国国内に拠点を持ち、現地市場向けに食品の委託製造を行っている日系企業やグローバル企業にとって、サプライチェーン管理の抜本的な見直しが必要です。単に製造を丸投げすることは許されず、ブランド側が主体となって受託工場の製造環境、設備、人員、原材料調達などを継続的に監視・評価しなければなりません。これには、現地への人員派遣や、遠隔で製造現場をモニタリングするIT・デジタル技術の導入など、製造DXを活用した品質管理体制の構築が有効な手段となります。

現場で確認したいポイント

• 中国国内の委託先工場が、該当する食品カテゴリの生産ライセンスを保有しているか再確認する
• 委託契約書に、監査の頻度や方法、食品安全事故発生時の責任分担が明記されているか見直す
• 受託工場の製造プロセスを監視・記録するための、現地監査体制や遠隔監視システムの導入を検討する

確認しておきたい点

本規則は中国国内で販売される食品の委託製造に適用されます。海外から直接製造を委託して輸入する場合や、中国国内で製造して輸出専用とする場合は、中国食品安全法の輸出入規定が適用されるため、自社の取引形態を正確に把握する必要があります。

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