freeeがAI活用を推進する新部署「AIBP」を新設。業務のAIネイティブ化へ

発表内容のポイント

• 各部門のAI活用における一次受け窓口となり、ビジネス価値の判断や手段検討をサポート
• セキュリティやリーガル審査前の交通整理を行い、情報漏洩防止などのガバナンスを徹底
• AIリテラシー向上や事例の横展開を推進し、コストに応じた最適なツール選択を支援

発表の背景

freeeでは、一時的な業務効率化にとどまらず、プロダクト開発やバックオフィス業務などすべての事業と組織を本質的に「AIネイティブ化」することを目指しています。社内での自発的なAI活用ムーブメントが生まれる一方、全社的な展開にはビジネスの現場に最も近い距離で課題解決に伴走する存在が必要であることから、今回の専門部署新設に至りました。

何が発表されたのか

新設されたAIBP部署は、CAIOのオーナーシップのもと、各部門の本部長クラスもメンバーに名を連ねる全社横断の体制で始動します。主な役割は、従業員からのAI活用相談に対する最初の窓口として機能すること、セキュリティやリーガル審査前のクオリティ管理を行うことです。また、経営やセキュリティ部門が定めたルールを遵守させ、プロンプトへの情報漏洩を防ぐなどのリスクヘッジも担います。さらに、社内トレーニングを通じたAIリテラシーの向上や、アカウント運用の最適化も進めます。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場においても、業務効率化やDX推進に向けたAIツールの導入が活発化しています。しかし、現場主導の導入ではセキュリティリスクやツールの乱立、コスト管理の難しさが課題になりがちです。今回のfreeeの取り組みは、現場に近い位置でAI活用を支援する「伴走者」を配置し、ガバナンスと活用推進を両立させる組織モデルとして参考になります。特に、機密情報の取り扱いが多い製造業において、安全なAI運用の基盤を構築しながら現場のリテラシーを高めるアプローチは、社内DXを成功させるための重要な示唆を含んでいます。

現場で確認したいポイント

• 自社のAI導入において、現場の相談に対応する一次窓口やサポート体制が整備されているか
• 情報漏洩や未許可ツールの利用を防ぐための、明確なセキュリティガイドラインがあるか
• 導入したAIツールの利用状況やコスト（アカウントやトークン費用）を管理できているか

確認しておきたい点

本発表はfreee社内における組織新設とAI活用推進に関するものであり、製造業向けの特定のシステムや製品のアップデート情報ではありません。

関連リンク

• 発表企業サイト：freee株式会社のコーポレートサイトです。
• 関連ページ：freeeのサービス紹介サイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報