この記事の要点: 株式会社サーティファイは、経済産業省が主催する「基本情報技術者試験」の「科目A試験免除制度」において、同社が提供する「修了試験」が独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の審査に21年連続で合格したことを発表しました。この制度を利用することで、認定講座の受講と修了試験の合格を経て、1年間科目A試験が免除されます。製造現場におけるIT・DX人材の育成やリスキリングを後押しする仕組みとして注目されます。
発表内容のポイント
- サーティファイの修了試験が21年連続でIPAの審査に合格し、信頼性を維持
- 認定講座と修了試験の合格により、基本情報技術者試験の科目Aが1年間免除
- 同社の「情報処理技術者能力認定試験 2級第1部」合格でカリキュラムの一部が免除
発表の背景
基本情報技術者試験の「科目A試験免除制度」は、IT人材の育成を目的として2004年に特区制度から始まり、2010年に全国展開されました。製造業を含む多くの企業や教育機関において、ITエンジニアの登竜門とされる同資格の取得を効率的に進めるための有効な手段として活用されています。サーティファイは制度開始初期の2006年度から継続して修了試験を提供し、企業の技術者育成を支援しています。
何が発表されたのか
本制度では、IPAの認定を受けたカリキュラムに基づく講座を受講し、修了試験に合格することで免除資格を得られます。サーティファイは、この修了試験の提供に加え、カリキュラムの一部を免除できる民間資格も提供しています。同社が主催する「情報処理技術者能力認定試験 2級第1部」に合格すると、認定講座における100項目のカリキュラムのうち78項目が免除される仕組みとなっており、受講者の学習負担を大幅に軽減することが可能です。
製造業・生産管理への見方
製造業のDXや生産管理のデジタル化が進む中、現場の業務を理解しつつIT知識を併せ持つ「デジタル人材」の育成が急務となっています。基本情報技術者試験は、ITの基礎知識を体系的に学ぶ最適な指標ですが、業務と並行しての学習は容易ではありません。本免除制度を社内研修に組み込むことで、計画的な学習スケジュールを構築しやすくなり、現場社員の資格取得に対するモチベーション向上と、確実なスキルアップが期待できます。
現場で確認したいポイント
- 自社のIT・DX人材育成計画において、基本情報技術者試験の取得を推奨しているか
- 社内研修として認定講座を開設するための要件や、スケジュール調整が可能か
- サーティファイの民間試験を活用したカリキュラム免除制度が自社の研修に適合するか
確認しておきたい点
本制度による科目A試験の免除期間は「免除取得から1年間」と定められているため、期間内に本試験(科目Bを含む)を受験・合格する必要があります。
関連リンク
- 発表企業サイト:株式会社サーティファイの公式ホームページです。
- 関連ページ:サーティファイの情報処理能力認定試験に関する詳細ページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 株式会社サーティファイ |
| 発表日時 | 2026-07-03 14:30:01 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |