日本広報学会がAI利用ガイドラインを公開

発表内容のポイント

• AIツールを著者として認めず、研究内容の全責任は人間である著者が負うことを明記
• 未発表の査読原稿など、機密性の高い内容のクラウド型AIへの入力を原則禁止
• AI利用の有無や目的、範囲、確認方法について申告・開示・記録の責任を明確化

発表の背景

生成AIをはじめとするAIツールは、データ整理や分析補助、執筆支援など研究活動の多様な場面で活用が進んでいます。一方で、著作権や個人情報・機密情報の保護、査読原稿の取り扱いといった研究倫理上の課題が顕在化していました。実務家と研究者が協働し、企業の機密情報や個人情報を扱う機会が多い同学会において、研究の信頼性を維持するための具体的な運用指針が必要とされていました。

何が発表されたのか

ガイドラインでは、AIツールの利用を一律に制限するのではなく、適切な利用ルールを定めています。特に「査読」においては、対象原稿が未発表情報であることを重視し、情報漏洩や学習利用を防ぐため、クラウド型AIツールへの原稿全文や機密情報の入力を原則として禁止しました。また、査読補助としてAIを利用した場合でも、最終的な評価や判断は査読者自身が行い、その利用状況を申告することを義務付けています。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産現場や開発部門におけるDX推進においても、生成AIの活用と機密情報管理の両立は極めて重要な課題です。本ガイドラインで示された「未発表情報や機密性の高いデータを外部のクラウド型AIに入力することを原則禁止する」という方針は、企業の知的財産や新技術のノウハウ、生産ラインの機密データを守るためのセキュリティポリシー策定において、非常に参考になる基準と言えます。

現場で確認したいポイント

• 自社の開発・生産部門で、外部のクラウド型AIへの機密データ入力を制限しているか
• 業務支援でAIを使用した場合の、利用範囲やプロンプトの記録・申告ルールがあるか
• AIが出力したデータや分析結果の最終的な検証と責任の所在が明確になっているか

確認しておきたい点

本ガイドラインは学術団体である日本広報学会が定めたものであり、一般的な製造業の社内規定にそのまま適用できるわけではありません。自社のセキュリティ要件や契約条件に合わせたカスタマイズが必要です。

関連リンク

• 日本広報学会 公式サイト：学会の基本情報や活動内容を確認できます。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報