IHIなど7社、低炭素アンモニア供給計画で国の価格差支援制度の認定を取得

発表内容のポイント

• 水素社会推進法に基づき、既存燃料との価格差を補填する国の支援制度に認定
• IHIがインドで共同開発するプロジェクトからクリーンアンモニアを調達・供給
• 2030年度からの国内バリューチェーン構築・拡大に向けた重要な節目を達成

発表の背景

脱炭素社会の実現に向けてクリーンアンモニアの活用が期待される一方、既存の燃料や原料と比較してコストが高いことが導入の課題となっています。この課題に対応するため、政府は水素社会推進法に基づき、低炭素水素等の価格と既存燃料の価格差を支援する制度を整備しました。今回の認定取得により、事業者はJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）からの助成金交付が可能となり、経済的な障壁を下げてサプライチェーン構築を推進できるようになります。

何が発表されたのか

本計画では、IHIがインドの大手再生可能エネルギー会社であるACMEグループと共同開発を進めている、同国東部オディシャ州のプロジェクトで生産されたクリーンアンモニアを利用します。IHIがこのアンモニアを引き取り、日本国内の利用事業者である他の参画企業へ供給する役割を担います。参画する各社は、発電燃料や化学品の原料としてアンモニアを活用し、それぞれの事業活動における環境負荷の低減を図ります。2030年度からの本格的なバリューチェーン構築と拡大を目指し、受入・利用基盤の整備を進める方針です。

製造業・生産管理への見方

製造業や化学産業において、製造プロセスの脱炭素化（製造業DX・GX）は急務となっています。特に熱需要の多い金属加工や化学原料を扱う生産現場では、従来の化石燃料からクリーン燃料への転換が求められています。今回の計画は、電力や化学、産業分野を代表する企業が連携し、安価な代替燃料の安定調達ルートを確保する試みです。価格差支援制度の活用により、コスト面での現実的な選択肢としてクリーンアンモニアが国内に流通し始めることで、製造業のサプライチェーン全体のCO2排出量削減に寄与することが期待されます。

現場で確認したいポイント

• 自社の製造プロセスや熱源において、アンモニア燃料への転換が技術的に可能か
• 2030年度の供給開始に向けて、国内の受入・配送体制がどのように整備されるか
• 自社が調達する化学原料やエネルギーの脱炭素化において、本計画が選択肢となるか

確認しておきたい点

本制度による助成金を受け取るには、国の認定に加えて、今後JOGMECからの交付決定を得る必要があります。また、2030年度の供給開始に向けた具体的な設備投資額や、各社への配分比率などの詳細は現時点では公表されていません。

関連リンク

• 株式会社IHI コーポレートサイト：発表企業であるIHIの公式ホームページです。
• IHIのPR TIMESプレスリリース一覧：IHIの過去のプレスリリースや関連情報を確認できます。

出典情報