認知行動療法の保険適用拡大も認知度5.8%にとどまる。Awarefy調査

発表内容のポイント

• 過去1年間にメンタル不調を感じた人は7割超も、専門機関の利用は2割弱にとどまる
• CBTの利用を阻む最大の障壁は「どこで受けられるか情報が分からない」こと
• 診療報酬改定の内容を知ることで、62.0%の人がCBTの利用意向を高める結果に

発表の背景

2026年6月施行の診療報酬改定により、これまで医師や看護師に限定されていた保険適用下でのCBT実施者に、新たに「公認心理師」が加わりました。また、心理支援加算の対象疾患も拡大され、専門的な心理支援を少ない費用負担で受けられる環境が整いつつあります。しかし、こうした制度変更が当事者にどの程度認知され、実際の選択行動に影響しているかを把握するため、改定直前の2026年5月末に本調査が実施されました。

何が発表されたのか

調査結果によると、CBTを「内容まで知っている」と答えた人は16.3%にすぎず、マインドフルネスなど他のケア手法に比べて認知度が低い現状が示されました。また、CBTを「受けたいと思ったが受けられなかった」と回答した人は9.2%存在し、その理由の1位は「どこで受けられるか情報が分からない」、2位は「費用が高い」、3位は「効果があるか不安」でした。制度改定の認知度は5.8%と極めて低いものの、改定内容を説明した後は、62.0%の人が「受けてみたい」と回答し、情報提供がアクセス障壁を下げる鍵になることが示されています。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産現場では、交代勤務や厳しい納期管理、人手不足による業務負荷などから、従業員のメンタルヘルス対策や産業保健の充実が重要な課題となっています。今回の調査で、メンタル不調を感じつつも専門機関を利用しない従業員が多数潜在している可能性が示されました。CBTはセルフケアや行動変容にも有効な手法ですが、現場の従業員が「どこで受けられるか分からない」という情報の壁に直面している実態があります。企業側が法改正や相談窓口の情報を適切に提供することで、休職予防や職場復帰（リワーク）支援の選択肢を広げ、生産性を維持する健康経営の推進につながります。

現場で確認したいポイント

• 自社の産業保健体制や相談窓口において、CBTなどの専門ケアを紹介できる仕組みがあるか
• 従業員向けにメンタルヘルスケアの選択肢や、保険適用に関する最新情報を周知できているか
• 不調を抱える従業員が、情報の検索や精査をせずとも適切な支援にアクセスできる環境か

確認しておきたい点

本調査はアウェアファイユーザーを対象としたものではなく、インターネット等を通じて一般向けに実施されたものです。また、実際の医療機関でのCBT受診には、特定の要件を満たした施設や医師の診断が必要となる点に留意する必要があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：株式会社Awarefyの公式ホームページ
• 発表企業のPR TIMESページ：Awarefyのプレスリリース一覧

出典情報