この記事の要点: 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は、国内外の主要なOT(制御技術)セキュリティ関連ガイドラインや標準、手引書などを比較・整理した「OTセキュリティに関する国内外の主要ガイドラインの調査報告書」を公開しました。経済産業省の「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を基軸とし、乱立する関連文書の特徴や相互関係を俯瞰できる内容となっています。
発表内容のポイント
- 経産省の工場セキュリティガイドラインを基軸に国内外の主要文書を比較・整理
- 各文書の対象業界や読者、チェックリストの有無などの基礎情報を網羅
- 特化度や専門度を11段階で整理し、自社の状況に応じた文書選択を支援
発表の背景
製造現場におけるDXの推進や、ITとOTの接続拡大に伴い、工場システムに求められるセキュリティ対策は高度化かつ複雑化しています。これに対応するため、国内外で多数のセキュリティ関連文書が発行されていますが、それぞれ対象や活用場面が異なるため、現場の実務担当者がどの文書を参照すべきか判断することが困難になっているという課題がありました。
何が発表されたのか
本報告書では、工場セキュリティガイドラインを基準として、各文書の特徴や適用範囲、相互関係を整理しています。具体的には、対象文書の対象業界や想定読者、チェックリストの有無といった基本情報を整理した上で、特化度および専門度を11段階で分類しました。さらに、工場セキュリティガイドラインに記載されているチェックリストの各カテゴリに対して、各文書がどのように対応しているかを分析し、全体像を俯瞰できるようにしています。
製造業・生産管理への見方
工場内のネットワーク化が進む製造業において、セキュリティ対策の基準選定は急務です。しかし、自社の生産体制や設備環境にどのガイドラインが最適なのかを見極めるのは容易ではありません。本報告書は、経産省のガイドラインをベースに各文書のカバー範囲や専門性を整理しているため、生産管理部門や工場セキュリティの担当者が、自社のセキュリティレベルや目的に合致した基準書を選定する際の強力なガイドとなります。
現場で確認したいポイント
- 自社の工場セキュリティ対策において、現在どのガイドラインを基準にしているか
- 経産省の工場セキュリティガイドラインと、自社が参照すべき他文書との対応関係
- 報告書で示された11段階の専門度を参考に、自社の対策レベルに適した文書があるか
確認しておきたい点
本報告書はガイドラインの比較・整理を行った基礎資料であり、導入すべき具体的なセキュリティ製品や個別システムの構築手順を直接指示するものではありません。
関連リンク
- 調査報告書 公開ページ:公開された調査報告書のダウンロードページです。
- 日本ネットワークセキュリティ協会 公式サイト:発表団体であるJNSAのトップページです。
- 発表企業のPR TIMESページ
出典情報
| 出典 | PR TIMES |
|---|---|
| 発表企業 | 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 |
| 発表日時 | 2026-06-30 13:00:02 |
| 元記事 | PR TIMESで読む |