オフィスビル広告「GRAND」が物流・調達の決裁関与層の含有率を公開

発表内容のポイント

• 物流・調達・購買の決裁関与層がオフィスビル広告「GRAND」視聴者の7.0%を占める
• 該当層の60.4%が決裁・承認に関与し、全体平均の約1.6倍と高い関与度を示す
• 解決したい課題として「業務のデジタル化」や「情報共有の遅れ」が上位に挙がる

発表の背景

製造業や物流、卸売などのBtoB領域において、SCMや調達・購買管理システム、物流DXといった専門性の高い商材のマーケティングは、意思決定層への直接的なアプローチが課題となっている。GRAND社は、自社が運営するオフィスビル広告メディアにおいて、実際にどれだけの決裁関与層に情報が届いているかを可視化するため、一次データに基づく視聴者属性調査のクロス集計を実施した。

何が発表されたのか

調査結果によると、製造業・運送業・卸売業などの業界で、経営企画や製造・生産、調達・購買・物流などの職種に就く従業員11名以上の「物流関連の決裁関与層」は、視聴者全体の7.0%（73名）であった。この層の41.1%が「決裁権を持ち、かつサービス選定に関与する」と回答しており、役員クラスの割合も11.0%と全体平均の約3.2倍に達している。また、意思決定のプロセスとしては、複数人による合議制（4〜5人が43.4%、2〜3人が32.1%）が主流であることが分かった。

製造業・生産管理への見方

生産管理や調達・購買部門のシステム刷新、物流DXの推進において、導入の意思決定には現場だけでなく経営層や他部門を巻き込んだ合議が必要となるケースが多い。今回の調査では、オフィスビル広告の視聴層にこれら合議に関わるキーパーソンが一定割合で含まれていることが示された。特に、既存システムの見直しを検討するタイミングとして「価格改定時（56.6%）」や「契約更新時（58.5%）」が挙げられており、製造業向けソリューションを提供する企業にとって、出稿時期や訴求内容を設計する上での有益な指標となる。

現場で確認したいポイント

• 自社の生産管理・調達システム等のターゲット層がオフィスビル広告の視聴層と合致するか
• 合議制での意思決定プロセスに対し、認知から検討へ促すための導線が設計できているか
• 競合システムの価格改定や契約更新のタイミングに合わせたプロモーションが実施可能か

確認しておきたい点

本調査における「決裁関与層」の割合（7.0%）は全体（n=1,036）をベースにしていますが、決裁関与層内部の課題や行動に関する各比率は、抽出後の小サンプル（n=73）に基づく参考値（傾向）であり、実際の放映や出稿における成果を確約するものではありません。

関連リンク

• 発表企業サイト：GRAND株式会社の企業情報ページ
• 関連ページ：オフィスビルメディア「GRAND」の公式サイト
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報