「空飛ぶクルマ」として知られるeVTOL（電動垂直離着陸機）を開発する米Joby Aviation社が、オハイオ州に約6.5万平方メートルの第二工場を取得し、生産能力を大幅に増強する計画を発表しました。これは、同社が開発フェーズから本格的な量産フェーズへと移行するための重要な布石と見られます。
カリフォルニアとオハイオの二拠点体制へ
米国のeVTOL開発の先駆者であるJoby Aviation社は、オハイオ州デイトン市近郊に新たな製造施設を取得しました。この施設の面積は約70万平方フィート（約6.5万平方メートル）に及び、航空機の生産能力を大幅に引き上げることを目的としています。これにより、同社は既存のカリフォルニア州の製造ラインに加え、オハイオ州にも大規模な拠点を構えることとなり、来るべき商業運航に向けた量産体制の構築を加速させます。
日本の製造業の感覚からすると、6.5万平方メートルという規模は、大規模な自動車組立工場に匹敵する広さです。開発段階のスタートアップがこれほどの規模の生産拠点を確保するという事実は、eVTOL市場の立ち上がりに対する同社の強い確信と、生産準備を前倒しで進めるという明確な経営戦略の表れと言えるでしょう。
航空宇宙産業の集積地、オハイオ州への投資
Joby社がオハイオ州を製造拠点として選んだ背景には、戦略的な意図が見て取れます。オハイオ州、特にデイトン市はライト兄弟の出身地として知られ、米空軍の研究所やライト・パターソン空軍基地が立地するなど、古くから米国の航空宇宙産業における中心地の一つです。このような産業集積地に拠点を構えることは、高度な技術を持つサプライヤー網へのアクセスや、専門知識を有する人材の確保において大きな利点となります。
これは、日本の製造業が工場立地を検討する際に、関連産業が集積する地域を選ぶことの重要性を改めて示す事例です。単に土地や労働力のコストだけでなく、サプライチェーン全体の強靭化や技術者コミュニティとの連携といった観点が、特に先端技術分野においては事業の成否を左右する重要な要素となります。
eVTOL量産化に向けた生産技術の確立
eVTOLのような新しい製品を量産するには、従来の航空機製造とは異なるアプローチが求められます。従来の航空機が少量多品種の受注生産であるのに対し、eVTOLはより大量生産に近いモデルが想定されています。そのため、炭素繊維複合材（CFRP）の自動積層技術や、バッテリーパック、電動モーターといったコンポーネントの効率的な組立ラインの構築など、自動車産業で培われた量産技術の知見が不可欠となります。
Joby社はトヨタ自動車と資本業務提携を結んでおり、生産準備や工場レイアウト、品質管理手法において「トヨタ生産方式（TPS）」のノウハウを活用していることが知られています。今回取得した新工場は、まさにそうした異業種の知見を融合させ、eVTOLならではの新しい量産プロセスを確立するための実証の場となる可能性が高いでしょう。開発から量産へスムーズに移行するためには、設計段階から生産技術や品質保証の視点を織り込む「コンカレント・エンジニアリング」が極めて重要であり、今回の拠点拡大はその実践に向けた具体的な一歩と考えられます。
日本の製造業への示唆
今回のJoby社の動きは、日本の製造業関係者にとっていくつかの重要な示唆を与えてくれます。
第一に、新産業における生産体制構築のスピード感です。市場が本格的に立ち上がる前から、大規模な生産拠点への投資を敢行する経営判断は、グローバル市場での競争を勝ち抜く上で不可欠な要素となりつつあります。開発と生産準備を並行して進める戦略は、多くの日本企業にとって参考になるはずです。
第二に、戦略的な立地選定とエコシステムの活用の重要性です。サプライヤーや専門人材が集まる産業クラスターに拠点を置くことで、自社単独では得られない多くの利点を享受できます。国内の生産拠点の再編や新設を検討する際には、こうしたエコシステム全体の視点が求められます。
最後に、異業種の知見を融合させる柔軟性です。航空宇宙という伝統的な産業に、自動車産業の量産ノウハウを取り入れるJoby社のアプローチは、業界の垣根を越えた技術移転の好例です。自社の持つコア技術を磨くだけでなく、他業種の優れた生産方式や管理手法を積極的に学び、自社のプロセスに取り込んでいく姿勢が、今後のものづくりにおいて競争力の源泉となるでしょう。
コメント