製造業の義務に対応する「職長教育」オンライン講習、8月日程が公開

発表内容のポイント

• 労働安全衛生法に基づく14時間の法定カリキュラムをオンラインで完結
• ただ視聴するだけでなく、プロ講師とリアルタイムで対話できる参加型講習
• 受講後の修了証はPDF形式にて最短3営業日を目安にスピード発行

発表の背景

労働安全衛生法により、製造業（一部除く）や建設業などの事業者は、新任の職長等に対して安全衛生教育を行う義務があります。さらに法改正に伴い、2023年4月からはこれまで対象外だった「食料品製造業（一部既に対象の分野を除く）」や「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」も新たに義務化の対象に加わりました。組織変更や人事異動に伴い、対象業種では職長資格の取得が急務となっています。

何が発表されたのか

今回発表された8月の講習は、2026年8月25日と26日の2日間にわたり、計14時間の学科カリキュラムとして実施されます。講習は録画を視聴するだけのeラーニングとは異なり、講師が受講者に問いかけやアドバイスを行うライブ配信形式を採用。現場の労働災害事例や改善策を交えた実践的な内容となっています。また、急な現場トラブル等で受講が困難になった場合でも、講習開始前であれば無料で何度でも日程変更ができる柔軟なシステムを整えています。

製造業・生産管理への見方

製造現場において、新任の班長や職長への安全衛生教育は法令遵守のみならず、労働災害を未然に防ぐための重要な基盤です。特に法改正によって義務化対象となった食料品製造業などの現場では、計画的な受講管理が求められます。本講習はオンライン対応のため、受講に伴う出張コストや移動時間を削減できる点が、人員に余裕のない製造現場にとって大きなメリットとなります。また、修了証が最短3営業日で発行されるため、急な現場配置にも迅速に対応可能です。

現場で確認したいポイント

• 自社の製造ラインや工場が、職長教育の義務化対象業種に該当しているか
• 新任の職長候補や安全衛生責任者候補の選任スケジュールと受講時期が合致しているか
• オンライン受講に必要なPC環境やZoomの通信環境が社内に整っているか

確認しておきたい点

講習開始後の日程変更は無料対応の対象外となるため、当日の急な欠席や遅刻には注意が必要です。また、新規取引企業向けの割引キャンペーンには「1度に同じ講習を5名以上申し込む」などの適用条件があります。

関連リンク

• 発表企業サイト：アイムセーフ合同会社の公式ホームページ
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報