東洋製罐の茨木工場で太陽光PPA開始。初期投資なしで再エネ導入、蓄電池も併設

発表内容のポイント

• 初期投資ゼロで導入できるオンサイトPPAモデルにより、工場の屋根に太陽光設備を設置
• 発電容量838kW、年間約420トンのCO2排出削減を見込む環境配慮型の設備構成
• 容量15kWhの蓄電池を併設し、停電などの非常時にも電力供給が可能な防災体制を構築

発表の背景

製造業界において脱炭素経営への対応が急務となる中、多額の初期投資を伴う再エネ設備の導入は企業にとって大きな課題です。今回の取り組みは、初期費用や維持管理の手間を抑えつつ再エネを導入できるPPAモデルを活用しています。東洋製罐への同モデルの導入は滋賀工場に続いて2件目であり、実績のある枠組みを他工場へ横展開することで、グループ全体の環境負荷低減を効率的に進める狙いがあります。

何が発表されたのか

本事業では、SMFLみらいパートナーズが東洋製罐の茨木工場に自家消費型太陽光発電システムを設置し、所有および維持管理を行います。発電された電力は同工場に直接供給され、年間想定発電量は106万kWhに上る見込みです。さらに、容量15kWhの蓄電池1台を併設している点が特徴で、災害や停電などの非常時には非常用コンセントを介して電力を供給できる設計となっています。なお、本件は環境省が所管する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の補助金交付を受けて実施されています。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産現場において、エネルギーコストの安定化とCO2排出量削減の両立は重要な経営課題です。本件のようなオンサイトPPAモデルは、資産を自社で保有することなく、工場の遊休スペースである屋根を活用してクリーン電力を調達できるため、製造業DXやグリーン化を進める上で極めて有効な選択肢となります。また、蓄電池の併設により、BCP（事業継続計画）対策としての防災機能が強化される点も、操縦停止リスクを嫌う生産管理部門にとって大きなメリットです。国の補助金を活用した先進的な工場再エネ導入モデルとして参考になる事例と言えます。

現場で確認したいポイント

• 自社工場の屋根耐荷重やスペースが、PPAモデルによる太陽光パネル設置に適しているか
• 非常時のBCP対策として、併設する蓄電池の容量や非常用電源の供給ルートが十分か
• 国の補助金（ストレージパリティ補助金など）の適用要件や申請スケジュール

確認しておきたい点

本設備の発電量やCO2削減量は想定値であり、実際の気候条件や工場の稼働状況によって変動する可能性があります。また、補助金の適用条件やPPA契約の長期的な維持管理コストの詳細については、個別案件ごとの確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：三井住友ファイナンス＆リースの公式ホームページ
• 発表企業のPR TIMESページ：SMFLのプレスリリース一覧

出典情報