サプライチェーンの来歴を検証する国際規格「ISO 26345」が採択

発表内容のポイント

• 部品から完成品に至る「来歴連鎖（CoP）」全体を検証する新しい国際規格
• 特定のブロックチェーンやベンダーに依存しない「実装中立」の設計を採用
• 欧州DPP（デジタル製品パスポート）や半導体規格SEMIとの相互補完が可能

発表の背景

グローバルサプライチェーンにおいて、各国や各企業が導入しているシステムは分断されており、相互運用が困難でした。また、世界的な模造品被害は人命に関わる半導体や自動車部品にも及んでおり、製品やデータの真正性を証明する仕組みが求められていました。さらに、欧州のデジタル製品パスポート（DPP）導入や、日本の経済安全保障におけるサプライチェーン強靭化への対応も背景にあります。

何が発表されたのか

「ISO 26345」は、単一データの正確性だけでなく、複数の資産が統合・分離を繰り返す過程の「来歴連鎖（Chain of Provenance：CoP）」をエンドツーエンドで検証する点が特徴です。例えば、自動車製造において、個々の部品がいつ、どこで、どの企業によって組み合わされたかという履歴のつながり全体に不正がないかを証明できます。これにより、データの完全性、主張の帰属、連鎖の連続性を統合的に検証可能にします。

製造業・生産管理への見方

製造業の生産管理やDX推進において、トレーサビリティの確保は急務です。本規格は、欧州で段階的に適用が始まる「デジタル製品パスポート（DPP）」や、半導体分野の国際規格「SEMI」が定める識別子・イベント情報などと相互補完的に重ね合わせて活用できます。カーボンフットプリントの可視化やScope3対応、強制労働排除といったデューデリジェンスへの対応において、信頼性の高いデータ連携基盤として機能することが期待されます。

現場で確認したいポイント

• 自社のサプライチェーン管理システムが将来的に国際規格と連携可能か
• 欧州DPPや電池パスポートなど、輸出先で求められる規制への対応状況
• 半導体や重要部品の調達における模造品混入防止対策の現状

確認しておきたい点

本規格は採択された段階であり、実際のシステムへの実装方法や、既存の生産管理システムとの具体的な連携手順については、今後の標準化の進展や同社のサービス展開を注視する必要があります。

関連リンク

• cycaltrust株式会社 コーポレートサイト：発表企業の公式サイトです。
• cycaltrust株式会社 サービス紹介ページ：鑑定証明システムなどの事業内容を紹介しています。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報