船井総研SC、物流企業向け研究会を大阪で開催。DXや組織づくりの実践事例を紹介

発表内容のポイント

• 全国370社以上が加盟する物流企業向けプラットフォームによる大阪でのリアル開催
• AI・DX・組織づくり・評価制度を実践する運送企業の経営者が登壇する特別講座
• エリア特有の課題共有や、会員企業間での荷物・車両の融通といった実利的な協力関係の構築

発表の背景

物流業界では、労働力不足や法規制への対応、業務効率化といった課題が深刻化しています。これらを解決するためには、単独企業での取り組みだけでなく、他社との連携や先進的なデジタル技術の導入、そして組織体制の強化が不可欠です。こうした背景から、同研究会は「社員が誇れる物流企業を創る」をミッションに掲げ、即時業績アップにつながる情報やツール、経営者同士のネットワークを提供する場として機能しています。

何が発表されたのか

今回の「トラックビジネス部会（大阪）」6月例会では、2つの特別ゲスト講座が企画されています。株式会社A.モンラインの平澤氏からは、人が育つ「共育」と利益率を高める具体策として、AIやDX、組織づくり、評価制度の実践事例が紹介されます。また、株式会社アルプスウェイの田村氏からは、「強い班長」を軸とした組織戦略や、売上規模の壁を突破するための手法が語られます。会場は同社の大阪本社（イノゲート大阪）で、対面での情報交換が行われます。

製造業・生産管理への見方

製造業や生産管理の現場において、製品を確実に届ける「物流・配送網の維持」はサプライチェーン全体の安定性に直結する極めて重要な要素です。物流2024年問題をはじめとする輸送能力の不足が懸念される中、委託先となる運送・物流企業がどのようにDXを進め、組織を強化し、持続可能な運行体制を築いているかを知ることは、荷主である製造業側にとっても極めて有益です。物流パートナーの経営健全化やデジタル化の動向を把握することは、強靭なサプライチェーン構築に向けたヒントとなります。

現場で確認したいポイント

• 自社が委託している物流・運送パートナーにおいて、DXや運行効率化がどの程度進んでいるか
• 物流企業の組織力向上や人材確保の取り組みが、自社の出荷・配送の安定性にどう影響するか
• 地域内での物流企業同士の連携（車両や荷物の融通）が、自社の突発的な輸送需要に寄与するか

確認しておきたい点

本研究会は主に運送会社・物流会社の経営者や幹部を対象とした内容であり、製造業の荷主が直接参加する場合の条件や効果については、主催者への事前確認が必要です。

関連リンク

• 発表企業サイト：船井総研サプライチェーンコンサルティングの公式サイトです。
• 発表企業のPR TIMESページ

出典情報