オペレーションズ・マネジメント分野の主要な国際学術誌が、「ポリクライシス（Polycrisis）」の時代における組織とサプライチェーンの再構築をテーマとした論文を募集しています。この動きは、現代の製造業が直面する経営環境がいかに複雑で予測困難になっているかを象徴しており、私たち実務者にとっても重要な示唆を含んでいます。
「ポリクライシス」とは何か
「ポリクライシス」とは、複数の異なる危機が同時発生し、それらが相互に作用することで、個々の危機の影響をはるかに超える深刻な事態を引き起こす状況を指す言葉です。例えば、気候変動、地政学的な対立、経済の不安定化、パンデミックといった個別のリスクが、独立して存在するのではなく、互いに連鎖し、影響を増幅させあうのが特徴です。近年の半導体不足が、米中対立という地政学リスクと、コロナ禍による需要の急変という複合的な要因で深刻化したのは、その一例と言えるでしょう。これは、特定のリスクを想定して対策を講じる従来のBCP（事業継続計画）の考え方だけでは対応が難しい、新たな経営環境の到来を意味しています。
学術界が注目する背景
今回、『International Journal of Operations & Production Management』といったオペレーション管理の分野で権威ある学術誌がこのテーマを取り上げたことは、学術研究の世界でも、従来の理論やモデルの限界が認識され始めたことを示唆しています。これまで多くの製造業が追求してきたリーン生産方式に代表される「効率性」の最大化は、平時においては大きな強みでした。しかし、サプライチェーンが寸断され、需要が激しく変動するポリクライシスの環境下では、その脆弱性が露呈することになります。学術界は、このような複雑な環境下で、いかにして企業の持続可能性と強靭性（レジリエンス）を両立させるかという、根源的な問いに向き合い始めているのです。
日本の製造業における課題
この潮流は、日本の製造業にとっても決して他人事ではありません。私たちは今、円安による輸入原材料やエネルギーコストの高騰、特定の国・地域への依存リスクの再評価（チャイナ・プラスワンの動き）、国内の労働力不足、そして脱炭素への対応という、多岐にわたる課題に同時に直面しています。例えば、コスト削減のために海外調達を進めれば地政学リスクが高まり、国内回帰を進めれば人手不足やコスト増の問題に直面します。このように、一つの課題解決が別の課題を生むという、複雑なトレードオフのなかで難しい意思決定を迫られているのが現状です。個別の問題への対症療法だけでは、根本的な解決には至りません。
日本の製造業への示唆
この「ポリクライシス」という概念は、今後の工場運営やサプライチェーン管理を考える上で、重要な視点を提供してくれます。まず、私たちは「複数の危機が同時に起こるのが当たり前の時代」という認識を持つ必要があります。その上で、効率性一辺倒の考え方から脱却し、変化への対応力や回復力、すなわち「レジリエンス」を経営の重要な指標として組み込むことが求められます。
具体的には、サプライチェーンの可視性を高め、ボトルネックやリスクがどこに潜んでいるかを常に把握すること、そして単一の供給元に依存せず調達先を多元化しておくことの重要性が増しています。また、過去のデータに基づいた需要予測だけでなく、複数の危機が連動するシナリオを複数想定し、それぞれの状況下でどう対応するかをあらかじめ検討しておくシナリオプランニングも不可欠となるでしょう。これは、経営層だけでなく、購買、生産管理、品質管理、そして現場のリーダー一人ひとりが、自社の事業を取り巻く環境の複雑性を理解し、部門を超えて連携して初めて可能になることです。
学術界で始まったこの議論は、私たち実務者に対し、これまでの成功体験や常識を見直し、より長期的で複眼的な視点から事業のあり方を再構築する必要性を問いかけていると言えるでしょう。
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