ベトナムの大手乳業メーカーであるハノイミルク社が、TPM優秀賞の受賞を目指し、継続的な改善活動に取り組んでいることが報じられました。この事例は、国や業種を問わず「品質に近道なし」という製造業の普遍的な原則の重要性を示唆しています。
ベトナム大手乳業が目指す「TPM優秀賞」
ベトナムの乳業大手ハノイミルク社が、生産管理システムの継続的な改善（CI: Continuous Improvement）を進め、TPM優秀賞の受賞を目指していることが現地メディアで報じられました。同社は「品質に近道なし」というスローガンを掲げ、地道な改善活動に注力しているようです。
TPM（Total Productive Maintenance：全員参加の生産保全）は、ご存知の通り日本で生まれた生産管理手法です。設備の効率を極限まで高めることを目指し、生産部門だけでなく、開発、営業、管理など全部門が協力して「生産システムの効率化を阻害するあらゆるロスをゼロにする」という目標を掲げる活動です。アジアの有力企業が、その最高峰の賞を目指して本格的に取り組んでいるという事実は、我々日本の製造業関係者にとっても注目すべき動きと言えるでしょう。
「品質に近道なし」という普遍的な原則
ハノイミルク社が掲げる「品質に近道なし」という言葉は、日本の製造業が長年大切にしてきた価値観そのものです。デジタル化や自動化といった技術革新が加速する現代においても、最終的な品質は、日々の地道な改善活動や、現場で働く人々の高い意識によって支えられています。特に、食品のように安全性が顧客の信頼に直結する業界では、この原則が事業存続の生命線となります。
短期的なコスト削減や効率化の追求も重要ですが、それによって品質確保の基本がおろそかになっては本末転倒です。海外の成長企業が、改めてこの基本原則に立ち返り、経営の根幹に据えていることは、我々が自社の取り組みを見直す上で良い刺激となるのではないでしょうか。
継続的改善（CI）とTPMの連携
記事では、生産管理システムを「CIプログラム」に従って改善していると述べられています。CI、すなわち継続的改善は、日本の「カイゼン」としても世界に知られる概念です。TPMは、このCIの考え方をベースに、設備（生産手段）と人（扱う人）の両面からロスを徹底的に排除していくための具体的な活動体系と言えます。
設備の突発的な故障やチョコ停、不良品の発生、段取り時間のロスといった課題は、どの工場にも共通するものです。TPMは、これらのロスを定量的に把握し（例えばOEE：設備総合効率などで）、オペレーターによる自主保全や、保全部門による計画保全、さらには初期段階からロスのない設備を設計する初期管理といった活動を通じて、体系的に撲滅を目指します。ハノイミルク社の取り組みは、こうしたTPMのフレームワークを忠実に実践し、企業の競争力向上につなげようとする強い意志の表れと考えられます。
日本の製造業への示唆
今回のベトナム企業の事例から、日本の製造業が再確認すべき点を以下に整理します。
1. グローバルに普及する日本式改善手法の価値
TPMやカイゼンといった日本発の生産管理手法は、今や世界中の製造業にとって競争力の源泉となっています。海外企業がその本質を学び、真摯に実践している現状を認識し、我々自身がその価値を再評価し、日々の活動を深化させていく必要があります。
2. 「品質第一」の基本への回帰
効率化やコスト競争が激化する中でも、「品質に近道なし」という原則は揺らぎません。自社の品質文化が形骸化していないか、短期的な成果を求めるあまり、本来行うべき地道な改善活動が疎かになっていないか、改めて自問することが重要です。
3. 全員参加の活動の再活性化
TPMの成功の鍵は、経営層から現場のオペレーターまで、全員が当事者意識を持って参加することにあります。海外企業が体系的なアプローチで実践している姿は、自社の小集団活動や改善提案制度などがマンネリ化していないかを見直す良い機会となるでしょう。現場の知恵と活力を引き出す仕組みが、今も機能しているかを確認することが求められます。
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