海外の求人情報に見られるサプライチェーンマネージャーの職務内容には、生産管理や自社物流の安全管理までが含まれることがあります。この事例から、日本の製造業における部門横断的な管理体制の重要性と、サプライチェーン全体を俯瞰する視点について考察します。
サプライチェーンの範囲は企業の実情で決まる
海外の製造関連企業の求人情報に目を通していると、サプライチェーンマネージャーの職務範囲の広さに改めて気づかされることがあります。ある求人では、サプライチェーンマネージャーの役割として、一般的な調達や在庫管理に加え、「ワニスやペーストといった特定製品の生産管理」や「自社保有車両（フリート）の安全基準・法規制遵守の徹底」までが明記されていました。これは、サプライチェーンマネジメントという言葉が、教科書的な定義を超え、各社の事業構造や実情に合わせて柔軟に運用されていることを示唆しています。
特に、中堅・中小規模の製造業や、特定の製品群に特化した事業部門では、調達、生産、在庫、物流、そして時には顧客への納入までを、一人のマネージャーが一体的に管轄する体制は珍しくありません。日本では「生産管理部長」や「業務部長」といった役職が同様の役割を担うことが多いかもしれませんが、重要なのは、その名称ではなく、原材料の受け入れから製品の出荷までの一連のプロセスを、分断せずに管理しようとする思想そのものです。
生産管理と物流の一体運営がもたらす効果
生産部門と物流部門が密接に連携、あるいは一体的に運営されることには、多くの実務的なメリットがあります。例えば、生産計画の変更や急な増産指示が出た際、物流部門がその情報をリアルタイムで把握していれば、輸送トラックの手配や最適な輸送ルートの再設定に迅速に着手できます。逆に、物流の制約（例えば、特定の時期のトラック不足や道路状況の悪化など）を生産計画に事前に織り込むことも可能となり、納期遅延のリスクを低減できます。
部門間の壁が高い組織では、生産は「作るまで」、物流は「運ぶだけ」となりがちです。その結果、生産部門が良かれと思って前倒しで生産した製品が、物流倉庫のスペースを圧迫して保管費用を増大させたり、逆に物流部門がコスト削減のために輸送便を減らした結果、生産ラインへの部品供給が滞ったり、といった非効率が発生しがちです。生産と物流を一つの流れとして捉え、全体の最適化を図る視点が不可欠と言えるでしょう。
物流安全は経営マターとしての重要課題
先の求人事例では、「フリート運用の安全基準と規制遵守」が強調されていました。自社でトラックなどの輸送車両を保有・運用する場合、その安全管理は極めて重要な経営課題です。特に日本では、2024年問題（トラックドライバーの時間外労働上限規制）への対応が喫緊の課題となっており、物流の持続可能性そのものが問われています。
これは、物流を外部の運送会社に委託している場合でも同様です。委託先の安全管理体制や労働環境は、自社のサプライチェーンの安定性を左右するだけでなく、企業の社会的責任（CSR）の観点からも無視できません。自社物流（白ナンバー）であっても、安全運転管理者の選任義務やアルコールチェックの義務化など、規制は年々強化されています。サプライチェーンを管理する立場としては、コストや効率だけでなく、コンプライアンスと安全という側面にも常に注意を払う必要があります。
日本の製造業への示唆
今回の事例から、日本の製造業が改めて考えるべき要点を以下に整理します。
1. 自社のサプライチェーンの範囲を再定義する
調達、生産、物流、販売といった機能が、部門ごとに最適化され、サイロ化していないか見直すことが重要です。どこからどこまでを「自社のサプライチェーン」と捉え、どの部門が責任を持って連携を主導するのかを明確にすることで、プロセス全体の効率化の糸口が見えてきます。
2. 生産と物流の連携を仕組み化する
生産計画の共有会議に物流担当者が必ず参加する、生産進捗と輸送計画を連携させるシステムを導入するなど、部門間の情報連携を仕組みとして定着させることが有効です。KPI（重要業績評価指標）も、部門単独のものではなく、在庫回転率や総リードタイムといった全体最適に繋がる指標を共通で追うべきでしょう。
3. 物流の安全管理を経営課題として認識する
物流は、もはや単なるコストセンターではありません。安定した事業継続の基盤であり、コンプライアンス上の重要な管理項目です。自社運用の有無にかかわらず、物流パートナーの安全管理状況や労働環境にも関心を持ち、持続可能な輸送体制の構築に努めることが、最終的に自社の事業を守ることにつながります。
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