トランプ前政権下で推し進められた関税政策は、米国内の製造業復活を目指すものでしたが、その実態は単純な成功物語ではありませんでした。業界によって恩恵を受ける「勝ち組」と、逆にコスト増に苦しむ「負け組」を生み出す結果となり、グローバルなサプライチェーンの複雑さを改めて浮き彫りにしています。
はじめに：関税政策の狙いと現実
トランプ前米大統領は、高関税を課すことで海外に流出した製造業を国内に呼び戻し、「製造業のルネサンス」を実現すると繰り返し主張してきました。特に中国からの輸入品を対象とした一連の関税措置は、米国内の生産者を保護し、雇用を創出することが主な狙いでした。しかし、グローバルにサプライチェーンが張り巡らされた現代の製造業において、その影響は業界ごとに大きく異なり、明暗が分かれる結果となっています。
恩恵を受けた業界と、その背景
まず、この政策によって直接的な恩恵を受けたのは、鉄鋼やアルミニウムといった素材産業です。安価な輸入品に関税が課せられたことで、国内製品の価格競争力が高まり、一部の企業では生産量や雇用の増加が見られました。これは、輸入品との直接競合に晒されていた国内産業を保護するという、関税政策の古典的な効果が現れた例と言えるでしょう。日本の製造業の視点から見ても、特定の国内産業を保護する政策が短期的に当該産業を潤す構図は理解しやすいものです。
コスト増に苦しんだ業界
一方で、多くの製造業、特に組み立て加工を中心とする業界は、深刻な打撃を受けました。自動車、産業機械、電機・電子機器メーカーなどは、製品を構成する部品や半製品を世界中から調達しています。中国からの輸入部品に関税が課せられたことで、調達コストが直接的に上昇し、企業の収益を圧迫しました。このコスト増を最終製品の価格にすべて転嫁することは容易ではなく、結果として企業の国際競争力を削ぐことにも繋がりました。サプライヤーから購入する部品の価格が上昇すれば、自社のVA（Value Analysis）/VE（Value Engineering）活動によるコストダウン努力が相殺されてしまうという、現場感覚に近い状況と言えます。
サプライチェーンへの長期的影響
一連の通商政策がもたらした最も大きな影響は、多くの企業がサプライチェーンの脆弱性を認識し、その見直しを迫られたことでしょう。特定国、特に中国への過度な依存が、関税だけでなく地政学的なリスクにも直結することが明らかになりました。これにより、生産拠点をメキシコや東南アジアへ移管する「チャイナ・プラスワン」の動きや、一部では米国内へ回帰させる「リショアリング」の動きが加速しました。しかし、サプライチェーンの再構築は、新たな拠点の立ち上げや品質管理体制の構築に多大な時間とコストを要します。長年かけて築き上げてきた既存サプライヤーとの関係性や、熟練した労働力の確保といった課題もあり、決して簡単な道のりではありません。
日本の製造業への示唆
今回の米国の事例は、グローバルに事業を展開する日本の製造業にとっても多くの示唆を含んでいます。以下に要点を整理します。
1. 通商政策は「諸刃の剣」であることの認識
保護主義的な政策は、一部の産業を守る一方で、別の産業のコストを増加させ、競争力を削ぐ可能性があります。自社がサプライチェーンのどの位置にいるかによって、その影響は大きく異なります。マクロな政策動向が、自社の調達コストや販売価格にどう影響するかを常に分析する視点が不可欠です。
2. サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）の重要性
地政学リスクや通商政策の変更は、もはや予測困難なイベントではなく、事業継続を考える上で常に織り込むべき「定数」となりつつあります。特定国・特定地域への依存度を客観的に評価し、調達先の複線化、代替部材の認定、生産拠点の分散化などを計画的に進めることが、経営の安定に直結します。
3. コスト吸収力のある現場と技術力
外部環境の変化によるコスト増は避けられない場合があります。その際に重要となるのが、それを吸収できるだけの生産性や技術力です。日々の改善活動による生産効率の向上はもちろん、設計変更によって高コストな部材を代替する技術開発力や、より付加価値の高い製品を創出する力が、企業の持続的な成長を支える基盤となります。
貿易環境の変化は、短期的な混乱をもたらす一方で、自社の事業構造やサプライチェーンのあり方を根本から見直す良い機会ともなり得ます。外部環境の変化に柔軟に対応し、より強く、しなやかな製造体制を構築していくことが、今後の日本の製造業に求められる姿勢と言えるでしょう。
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