地政学的な緊張の高まりを受け、重要鉱物や半導体などのサプライチェーンの脆弱性が改めて浮き彫りになっています。こうした中、インド太平洋地域の同志国間で生産能力を相互補完する「産業協定」という新たな枠組みが提唱されており、日本の製造業にとってもその動向は無視できません。
地政学リスクとサプライチェーンの脆弱性
米中対立の先鋭化、パンデミックによる物流の混乱、そしてウクライナ情勢など、近年の国際情勢は製造業のサプライチェーンに大きな影響を及ぼし続けています。特に、特定の国や地域に生産や資源供給を依存することのリスクが、経営上の最重要課題として認識されるようになりました。これまで効率性を最優先に構築されてきたグローバルサプライチェーンは、大きな転換点を迎えていると言えるでしょう。
中でも、電気自動車（EV）のバッテリーや半導体、高性能磁石などに不可欠な重要鉱物（クリティカルミネラル）の供給網は、地政学的な影響を非常に受けやすい分野です。これらの多くが中国に精錬・加工プロセスを依存している現状は、経済安全保障上の大きな課題として多くの国で議論されています。
なぜ今、「産業協定」という考え方が重要なのか
こうした背景から、米国の外交専門誌「The National Interest」では、インド太平洋地域の同志国間における「産業協定（Industrial Compact）」の必要性が提言されています。これは、単に関税を引き下げる従来の自由貿易協定（FTA）とは一線を画すものです。その目的は、有事や供給途絶のリスクに備え、平時から戦略物資の生産能力を地域内で分担・補完し、サプライチェーン全体の強靭性を高めることにあります。
この協定は、いわば「生産能力の安全保障」とも言える考え方です。特定の国が生産を独占するのではなく、オーストラリアが持つ豊富な資源、インドの製造ポテンシャル、日本の高い技術力、そして米国の資本力といった各国の強みを持ち寄り、相互に補完し合う関係を構築することを目指しています。これは、コストやリスクを各国で分担する「負担共有（Burden Sharing）」の考え方に基づいています。
インド太平洋地域における連携の具体像
この構想が実現すれば、日本の製造業にとっても大きな事業環境の変化となります。例えば、以下のような連携が考えられます。
- オーストラリアからリチウムやニッケルなどの重要鉱物を安定的に調達し、日本国内の高度な技術で精錬・加工、部材を生産する。
- 日本の製造装置や品質管理ノウハウをインドの工場に導入し、中国に代わる新たな生産拠点として育成する。
- 日米豪印（Quad）などの枠組みを活用し、半導体や次世代電池などの先端技術分野で共同開発・投資を進める。
これは、単なる「脱中国」ではなく、信頼できるパートナーとの間で新たな供給網を再構築する「フレンドショアリング」の動きを加速させるものです。これまで以上に、パートナー国の選定と、長期的な関係構築が重要になってくるでしょう。
実務レベルで直面するであろう課題
もちろん、こうした壮大な構想を実現するには、実務レベルで多くの課題を乗り越える必要があります。特に、インドや東南アジア諸国との連携においては、品質基準の摺り合わせや、現場作業者のスキルレベルの向上が不可欠です。日本の工場が持つ「当たり前」の品質や生産性が、そのまま海外で実現できるわけではありません。
また、現地の電力や物流といったインフラの安定性、法制度や知的財産の保護、さらには文化や商習慣の違いなど、考慮すべき点は多岐にわたります。こうした課題に対し、一社単独で対応するのは困難であり、政府による支援や業界全体での情報共有、そして何よりも現地パートナーとの粘り強い対話が求められます。
日本の製造業への示唆
今回の提言は、日本の製造業が今後の事業戦略を考える上で、重要な視点を与えてくれます。以下に、その要点と実務への示唆を整理します。
1. サプライチェーンの再評価と多角化の徹底
まずは自社のサプライチェーンを改めて精査し、特定の国・地域への依存度が高い部品や素材を洗い出すことが急務です。特に、地政学リスクの影響を受けやすい重要物資については、調達先の多角化や代替材料の検討を、これまで以上に具体的に進める必要があります。
2. 新たな連携先としてのインド太平洋地域
「世界の工場」としての中国一極集中から、インドや東南アジア、オーストラリアといった新たなパートナーとの連携を模索する潮流は今後も続くと考えられます。これらの国々を単なる安価な生産委託先として見るのではなく、技術協力や共同開発も視野に入れた長期的なパートナーとして捉え、関係を構築していく視点が重要になります。
3. 経営層による戦略的な意思決定
サプライチェーンの強靭化は、もはや調達部門だけの課題ではありません。地政学リスクを事業継続計画（BCP）の根幹に据え、国内生産への回帰や、フレンドショアリング先への投資といった戦略的な意思決定が経営層に求められます。短期的なコスト効率だけでなく、中長期的な安定供給と事業継続性を天秤にかけた判断が必要です。
4. 現場レベルでの対応力向上
海外の新たな拠点やパートナーと円滑に協業するためには、現場レベルでの対応力が鍵となります。品質管理手法の標準化と現地への丁寧な技術移転、異なる文化背景を持つ従業員とのコミュニケーション能力、そして予期せぬトラブルに対応する柔軟性など、現場力のさらなる向上が事業の成否を分けることになるでしょう。
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