最先端のバイオ医薬品業界では、従来の大量生産モデルから、個別化治療に対応する少量多品種生産への移行が急速に進んでいます。この変化は、生産施設やサプライチェーンのあり方に大きな見直しを迫っており、日本の製造業全体にとっても重要な示唆を含んでいます。
ブロックバスターから個別化医療へ：製造現場の変化
かつての医薬品開発は、いわゆる「ブロックバスター」と呼ばれる、幅広い患者層に向けた大型製品の大量生産が主流でした。しかし近年、遺伝子治療や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）など、特定の患者層に特化した治療法が次々と登場しています。これらの新しい治療薬は、製造ロットが極めて小さく、製品ごとの製造プロセスも多様です。そのため、かつてブロックバスターの生産に最適化されていた大規模施設では、こうした小ロット生産の要求に効率的に対応することが難しくなっています。
これは、医薬品という特殊な分野に限った話ではありません。日本の多くの製造業においても、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの短期化により、多品種少量生産への対応は長年の課題です。最先端のバイオ医薬品分野で起きているこの構造変化は、製造業全体が直面する未来の姿を先取りしていると捉えることができます。
求められる「強固」で「柔軟」な生産ネットワーク
こうした変化に対応するため、バイオ医薬品業界では、単一の巨大工場に依存するのではなく、より俊敏で分散化された生産ネットワークの構築が模索されています。ここで言う「強固（Robust）」なネットワークとは、単に物理的に頑丈であることだけを意味しません。市場の需要変動や予期せぬトラブルに対し、しなやかに対応できる「柔軟性」や「回復力（レジリエンス）」を兼ね備えていることが重要になります。
具体的には、複数の小規模な製造拠点が連携したり、製造プロセスをモジュール化して迅速に生産ラインを組み替えられるようにしたりするアプローチが考えられます。日本の製造現場で培われてきた「段取り替え」の改善や多能工化といった思想を、デジタル技術を活用してさらに高度化させ、ネットワーク全体で実現するイメージに近いかもしれません。特定の拠点に問題が発生しても、他の拠点が生産を代替できるような体制は、事業継続計画（BCP）の観点からも極めて重要です。
工場内からサプライチェーン全体への視点の拡張
生産体制の変革は、工場内だけに留まりません。原材料の調達から製品の最終的な配送まで、サプライチェーン全体で一貫した柔軟性と俊敏性が求められます。特に、個別化医療では、患者一人ひとりに合わせた製品を、適切なタイミングで間違いなく届けなければなりません。そのためには、各拠点の生産状況や在庫情報、輸送状況などをリアルタイムで可視化し、サプライチェーン全体を最適化する仕組みが不可欠となります。
これは、COVID-19のパンデミックを経て、多くの日本企業がサプライチェーンの脆弱性を痛感した経験とも重なります。特定の国やサプライヤーへの過度な依存を避け、供給網を多様化・分散化することの重要性は、もはや全ての製造業における共通認識と言えるでしょう。バイオ医薬品業界の取り組みは、その具体的な処方箋の一つを示唆しています。
日本の製造業への示唆
バイオ医薬品業界で進む生産ネットワークの変革は、日本の製造業に以下の重要な示唆を与えてくれます。
1. 少量多品種へのシフトは不可逆的な潮流であることの再認識
顧客ニーズの多様化は今後さらに加速します。現在の生産体制が、将来のさらなる少量多品種化に対応できるか、改めて見直す時期に来ています。「規模の経済」を追求してきた従来のモデルから、変化に素早く対応することで価値を生む「柔軟性の経済」へと、発想を転換する必要があります。
2. 生産拠点の「集中」から「分散」へ
経営層や工場運営者は、単一の大規模工場に生産能力を集中させることのリスクを再評価すべきです。災害や地政学リスクへの耐性を高め、市場の近くで生産するといった観点からも、生産ネットワークの分散化は有効な選択肢です。外部の製造委託先（CMO/ファウンドリ）との連携強化も、自社リソースを補完する上で重要となります。
3. デジタル技術を前提とした生産体制の設計
柔軟な生産ネットワークを機能させるには、拠点間でデータを連携させ、サプライチェーン全体を可視化するデジタル技術が不可欠です。現場リーダーや技術者は、IoTによるデータ収集、クラウドでの情報共有、AIによる需要予測や生産計画の最適化といった技術を、自社のプロセスにどう組み込むかを具体的に検討していく必要があります。個々の改善活動を繋ぎ合わせ、ネットワーク全体としての最適化を目指す視点が求められます。
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