米国ミシガン州において、気候変動対策に関連する大規模な補助金が失効し、これに伴い数十億ドル規模のグリーン製造業プロジェクトが影響を受ける事態が報じられました。この出来事は、海外で大規模な設備投資を計画・実行する日本の製造業にとって、事業環境の変動リスクを再認識させる重要な事例と言えるでしょう。
事象の概要：失われた補助金とグリーン製造業プロジェクト
報道によると、米ミシガン州は5億4000万ドル（約800億円規模）に上る気候変動関連の連邦政府補助金を失いました。さらに深刻なのは、この補助金が呼び水となるはずだった、バイデン政権の気候変動対策関連法案に基づく数十億ドル規模の「グリーン製造業」プロジェクトも同様に失われたと伝えられている点です。ここで言うグリーン製造業とは、主に電気自動車（EV）用バッテリーや関連部品、再生可能エネルギー関連機器の生産などを指します。
これは、政府の補助金政策が企業の巨額な投資判断にいかに直接的な影響を与えているかを示す、具体的な事例です。特に、EVシフトやカーボンニュートラルといった大きな潮流の中で計画される先端分野の工場建設は、こうした公的支援を前提としている場合が多く、その前提が崩れることの事業インパクトは計り知れません。
背景にある政策の不確実性というリスク
このような事態は、国や州レベルでの政治的な判断や方針転換によって引き起こされることが少なくありません。例えば、連邦政府が大きな方針を打ち出しても、州政府の議会や知事の方針、あるいは予算執行の段階で計画がとん挫する可能性は常に存在します。特に、政権交代や選挙結果によって、過去の政策が大幅に見直されることは米国では珍しくありません。
日本の製造業が海外、特に米国で大規模な工場建設を行う際には、こうした政策の変動リスクを事業計画の初期段階から織り込んでおく必要があります。補助金の獲得を前提とした投資計画は、その交付が確実になるまでの不確実性を内包しており、万が一のシナリオを想定した資金計画や代替案の検討が不可欠です。現地の法律専門家やコンサルタントと連携し、連邦政府だけでなく、州や郡といった地方レベルの政治・行政の動向を継続的に注視する体制が求められます。
サプライチェーン全体への波及効果
大規模な組立工場や生産拠点の計画が白紙に戻る影響は、その企業一社にとどまりません。その工場に部品や原材料、製造装置を納入する予定だった数多くのサプライヤーも、大きな影響を受けます。特に、新工場の稼働に合わせて生産能力の増強投資を計画していたサプライヤーにとっては、深刻な経営問題に発展しかねません。
この事例は、サプライチェーンにおける特定地域への依存、あるいは特定の大型プロジェクトへの依存が持つリスクを浮き彫りにします。自社の顧客の投資計画が、どのような外部要因（特に政策）に依存しているかを把握し、サプライチェーン全体でのリスク分散を考えることが、事業の安定性確保につながります。これは、地政学リスクを考慮したサプライチェーン強靭化の一環としても捉えるべき課題でしょう。
日本の製造業への示唆
今回の米ミシガン州の事例から、日本の製造業関係者が実務上、留意すべき点を以下に整理します。
1. 海外大型投資における政策リスクの再評価
補助金や税制優遇といった政策は、投資の採算性を大きく左右しますが、同時に変動リスクも伴います。特に、政治的な影響を受けやすい気候変動対策や先端技術分野への投資では、政策の安定性を慎重に見極める必要があります。投資決定の際には、政策支援がない場合の事業シナリオ（ワーストケース）も評価し、それでも事業が継続できるかの検討が重要です。
2. 現地情報の継続的な収集と分析
海外拠点の運営や新規投資においては、現地の経済指標だけでなく、連邦・州・地方レベルでの政治動向や法規制の変更に関する情報を常時収集・分析する体制を構築することが不可欠です。現地の業界団体や専門家とのネットワークを活用し、政策変更の兆候を早期に掴む努力が求められます。
3. サプライチェーンの多元化と強靭化
特定の顧客や地域の大規模プロジェクトに依存した事業構造は、予期せぬ計画変更によって大きな打撃を受ける可能性があります。顧客ポートフォリオや納入先の地域を分散させ、サプライチェーンの柔軟性を高めておくことが、不確実性の高い時代における事業継続の鍵となります。自社のBCP（事業継続計画）を見直す際、こうした政策変動リスクも考慮に入れるべきでしょう。
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