米ミシガン州において、政治的な方針転換が原因で、約5億4000万ドル（約830億円）にのぼる連邦政府の補助金が受け取れなくなる事態が発生しました。この一件は、脱炭素関連の製造プロジェクトに大きな影響を与えており、海外での大規模投資に潜むリスクを浮き彫りにしています。
何が起きたのか
報道によると、米国のミシガン州は、連邦政府から提供されるはずだった大規模な気候変動対策関連の補助金を失いました。この補助金は、州内のバッテリー工場やその他の脱炭素関連の製造プロジェクト（いわゆるグリーン・マニュファクチャリング）を支援するためのもので、総額は5億4000万ドルに達すると見られていました。しかし、この資金獲得の前提となる州側の予算措置が、州議会での承認を得られなかったため、計画全体が頓挫する形となりました。
背景にある「政策の転換」
この事態の背景には、州レベルでの政治的な変化があります。連邦政府のインフレ削減法（IRA）などに代表される大規模な産業政策では、連邦からの資金提供を受けるにあたり、州政府側も一定の資金（マッチングファンド）を拠出することが条件となるケースが多くあります。今回のミシガン州の事例では、政権や議会の勢力図の変化に伴い、前政権下で進められていたグリーンエネルギー政策への支持が失われ、関連予算の承認が見送られたと報じられています。国レベルの大きな政策方針であっても、地域レベルの政治判断一つで、企業の投資計画が根本から覆される可能性があることを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。
企業とサプライチェーンへの影響
補助金を前提として計画されていた工場の建設や設備投資は、大幅な見直しを迫られることになります。これは、単に一つの工場の計画が遅れるという問題に留まりません。新たな工場の稼働を当て込んでいたサプライヤー、雇用を期待していた地域経済、そして最終製品の生産計画に至るまで、サプライチェーン全体に広範な影響が及ぶ可能性があります。特に、EVや再生可能エネルギーといった次世代産業のサプライチェーン構築を急ぐ企業にとって、このような政治的要因による事業の不確実性は、極めて深刻な経営リスクとなります。
日本の製造業への示示
この一件は、海外、特に米国で大規模な投資を行う日本の製造業にとって、重要な教訓を含んでいます。
まず、補助金や税制優遇を前提とした投資計画の脆弱性です。インセンティブは事業の採算性を大きく左右しますが、その源泉である政策は永続的なものではありません。政治状況の変化によって、ある日突然はしごを外されるリスクを常に念頭に置き、補助金がなくとも事業が成立するような、より強固な事業基盤を構築することが求められます。
また、投資先の政治・行政リスクを、国という大きな単位だけでなく、州や地方といった、より解像度の高いレベルで把握・分析する必要性も浮き彫りになりました。特に米国のように連邦と州の権限が分かれている国では、州知事選挙や州議会選挙の結果が、事業環境を直接的に左右します。現地の政策動向や政治力学について、継続的かつ深い情報収集を行う体制の重要性が、改めて示されたと言えるでしょう。
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