韓国の医薬品開発製造受託（CDMO）大手であるサムスンバイオロジクス社は、英製薬大手GSK社から米国内のバイオ医薬品製造施設を買収したと発表しました。この動きは、同社にとって初の北米生産拠点の確保であり、高付加価値医薬品である抗体薬物複合体（ADC）の製造能力を獲得し、グローバルなサプライチェーンを強化する戦略的な一手と見られます。
戦略的M&Aによる米国生産拠点の獲得
サムスンバイオロジクス社が買収したのは、メリーランド州ロックビルに位置するGSK社のバイオ医薬品製造施設です。これにより同社は、韓国・仁川の巨大生産拠点「バイオキャンパス」に加え、世界最大の医薬品市場である米国に初の自社生産拠点を確保することになります。この動きは、同社が掲げる「製造能力の拡大」「事業ポートフォリオの多様化」「地理的拠点の拡大」という3つの成長戦略に合致するものです。顧客であるグローバル製薬企業の近接地で開発・製造サービスを提供することで、より迅速で柔軟な対応が可能となります。
高付加価値なADC製造能力の獲得が鍵
今回の買収で特に注目されるのは、抗体薬物複合体（ADC）の製造能力を獲得する点です。ADCは、抗体に薬物を結合させることで、がん細胞などを標的として効率的に薬剤を届ける技術であり、近年、次世代医薬品として開発競争が激化しています。買収した施設には、商用生産規模のバイオリアクター（培養槽）や精製設備に加え、2024年後半の稼働を目指すADC製造スイートが含まれています。これにより、サムスンバイオロジクス社は、従来のバイオ医薬品受託製造に加え、成長著しいADC分野での事業展開を本格化させることができます。また、この施設はFDA（米国食品医薬品局）やEMA（欧州医薬品庁）などの規制当局からの承認実績があり、品質保証体制や規制対応ノウハウといった無形の資産も同時に獲得したことになり、事業の垂直立ち上げに大きく貢献すると考えられます。
サプライチェーンの地理的分散とリスク対応
今回の拠点獲得は、生産能力の増強だけでなく、サプライチェーンの強靭化（レジリエンス）という観点からも重要な意味を持ちます。これまで生産拠点を韓国に集中させていましたが、北米にも拠点を構えることで、地政学的なリスクや自然災害、パンデミックといった不測の事態が発生した際にも、供給を継続できる体制を構築できます。特に近年、米国では経済安全保障の観点から医薬品の国内生産を重視する動きが強まっており、今回の買収はそうした市場環境の変化に対応する狙いもあると見られます。顧客に近い場所で生産することは、リードタイムの短縮や物流コストの削減といった実務的なメリットに加え、サプライチェーン寸断のリスクをヘッジする上で極めて有効な戦略と言えるでしょう。
日本の製造業への示唆
今回のサムスンバイオロジクス社の動きは、日本の製造業、特にグローバル市場で事業を展開する企業にとって、いくつかの重要な示唆を与えてくれます。
1. 成長分野への迅速な参入手段としてのM&A：
自社単独での研究開発や設備投資には時間がかかります。ADCのような先端技術分野へ迅速に参入するため、すでに稼働実績や許認可を持つ工場をM&Aによって獲得する「ブラウンフィールド投資」は、時間とリスクを大幅に削減する有効な手段です。特に、人材やノウハウも同時に獲得できる点は大きな利点です。
2. サプライチェーンの再構築と地政学リスクへの備え：
生産拠点を特定の国や地域に集中させることのリスクが、近年ますます顕在化しています。主要市場における「地産地消」型の生産体制の構築は、顧客への安定供給と信頼性向上に直結します。自社のサプライチェーンにおいて、どこに脆弱性があるのかを再評価し、拠点の地理的分散を検討する価値は大きいでしょう。
3. 「製造能力」そのものをサービスとして提供する視点：
サムスンバイオロジクス社は、自社製品を持たず、高品質な製造能力そのものをサービスとして提供することで成長を遂げています。日本の製造業が持つ高い技術力や品質管理能力は、CDMOやEMS（電子機器受託製造サービス）といった形で、他社に提供するビジネスモデルとしても展開可能です。自社のコアコンピタンスをどのように収益化していくか、多角的な視点を持つことが求められます。
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